良いお年を

2016/12/30 Fri 22:25

今年も一年間ありがとうございました。
R☆さん、akuさん、franomaさん、コメント沢山ありがとうございました。
来年もよろしくお願いします。

最後、今年印象に残っている記事をもう一度紹介させて下さい。

人生は一度きりなのでしょうか

甲状腺がんの多発  FoEJapanさんより

戦争の準備をするということは、戦争を肯定しているからです。

平和とは覚悟だと思います。

三笠宮さん死亡

権力を背負ってケースワークができるか/バイステックの7原則

戦争に真実を求めることは間違っている

イスラム、ラマダンの月は身を清める月

「止観」

米ホワイトハウス前で反核テント35年、活動家が死去
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東北の震災以降色々なことがメディアによって黙殺されていること、
多くの人が理解したと思います。
それはメディアの方々も気づいているはずです。
仕事にプライドを持って欲しいです。

沖縄の現実をメディアは伝えているのかー映画「高江 森が泣いている2」を観て
篠田博之 | 月刊『創』編集長 12/25(日)



-原発関連デモ集会情報- http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
安倍政権を倒そう デモ集会情報 http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1778.html
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自分や他人を苦しめてお金儲けしても人生は楽しめない。
その方法しか仕方がないのだとしたら、
その事業はもう破たんしているということだと思います。
企業体質の改善が上手くいくことを切に願います。

今年も民放での報道、私は見かけなかった。
彼らの報道姿勢、報道に対するプライド、今後も問い続けていきたいです。
スポンサーのしがらみがないとはいえ、報道したNHKは評価に値すると思います。

ブラック企業大賞に電通、「過酷で人権侵害の状況を放置し続けてきた」
弁護士ドットコム 12/23

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選考理由として、「過酷な状況を放置し続けてきた。日本を代表する人権侵害の企業だ。強い怒りを込めて授与する」と読み上げられた。
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ウェブサイトでの投票数で選んだ「WEB投票賞」には、2011年以降パワハラによる自殺が相次いだ日本郵便が選ばれた(5958票)。日本郵便は特別賞にも選ばれた。また、ブラックバイト賞には、元従業員がアルバイト学生を殴るなど刑事事件にも発展したDWE JAPAN(「しゃぶしゃぶ温野菜」FC企業)が選ばれた。
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ブラック企業大賞・電通「報道は何かに怯んでいるのではないか」実行委員が議論
弁護士ドットコム 12/23


「ブラック企業大賞」で異例!NHKニュースが報道
水島宏明 12/24


2016 ブラック企業大賞 ノミネート11社
エイジス、電通、ドン・キホーテ、プリントパック、関西電力、佐川急便、サトレストランシステムズ、仁和寺、ディスグランデ介護(「茶話本舗」FC企業)、日本郵便、DWE JAPAN(「しゃぶしゃぶ温野菜」FC企業)
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安倍総理、防衛省、並び関係者に強く抗議します。
このようなお金の使い方は1円でも、恥ずべきものです。
先生や学生を戦争に巻き込まないで下さい。

軍事研究費が大幅↑18倍に 大学からは批判の声も
テレビ朝日 2016/12/19



防衛費は既に年5兆円を超えています。
4兆円の時はあれほど大騒ぎになったのに、
5兆円は不気味なほど静かに超えていきました。
平和を願う人、戦争に参加したくない人は、

今大きな緊張感を持つべきだと思います。
 


米国の国連大使が猛批判―安倍政権のせいで南スーダン大虐殺の危機、
自衛隊PKO派遣の本末転倒
志葉玲 12/21(水)


安倍政権を倒そう デモ集会情報 http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1778.html
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少し前の記事になりますが、大切なことなので紹介させて下さい。

甲状腺がんの多発
FoEJapan 2016年5月31日

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2016年2月15日、甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は、1巡目2巡目合わせて166人。2014年から始まった2巡目検査で甲状腺がんまたは疑いとされた子どもたちは51人。
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2015年8月31日、手術を受けた子どもたち96人の症例について、福島県立医大(当時)の鈴木眞一教授によるペーパーが公開され、リンパ節転移が72例にのぼること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が92%にのぼることが明らかになりました。
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県民健康調査委員会の清水一雄委員も「医大の手術は適切に選択されている」と述べています。このことは甲状腺がんの多発が「過剰診断」であるという批判は実情にそぐわない批判であるといえるでしょう。事実、鈴木眞一教授は、ずっと甲状腺がん検査の責任者であり、以前より、「過剰診断」という批判に対して、手術を受けた患者は「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、「放置できるものではない」としてきました。
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甲状腺がん患者らに療養費10万円給付 12月1日から受け付け
福島民報 2016/11/29



放射性物質で1万3千台輸出止め
ロイター 2016年 12月 18日


日本の原発17基の「重大欠陥部品」疑惑。放置すれば破局的事故の可能性も!?
SPA 2016.12.20


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東海道新幹線を持ち巨額の利益を上げているJR東海が、
全国の赤字ローカル線の面倒を見るべきだと思います。
このままでは日本の鉄道文化が廃(すた)れてしまいます。

なぜ今? 相次ぐローカル線廃止
2016年9月13日 NHK NEWS WEB

今、JRが赤字ローカル線を廃止する動きが相次いでいます。昭和62年の国鉄の分割民営化に伴って、かつて全国で多くの赤字ローカル線が廃止されました。なぜ、今、再び廃止の動きが相次いでいるのでしょうか。・・・・・
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カトリック教会の方々に感謝します。
リンク先を是非訪れて欲しいです。
よく練られた素晴らしい文章だと思います。

司教団、原発撤廃で世界にメッセージ
November 11, 2016 カトリック新聞

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一国の司教団が、世界に向けてメッセージを発するのはきわめて異例のことかもしれません。しかし、福島原発事故から5年半が経過し、日本がこのような事態に陥ってしまった中で日本司教団は、原子力発電の危険を世界のすべての人に知らせ、その撤廃を呼びかけるほかはないと考えるに至ったのです。
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・ … 利益や効率を優先する経済至上主義にではなく、何よりも人間の尊いいのち、美しい自然を守る立場に立つこと。
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・プルトニウムをはじめとする放射性廃棄物を多量に生みだし、その危険な廃棄物の保管責任といった負の遺産を将来世代に負わせることを、倫理的な問題として捉えなおすこと。
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・地球上ではほとんど起こらない核分裂を人工的に起こして取り出す核エネルギーは、生命体を維持するエネルギーや、燃焼などによって取り出される通常のエネルギーなどに比べ、桁違いに強大であること。
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原子力発電撤廃の前に立ちふさがる、大きな力の存在についても学びました。経済的発展こそが人間を幸福にするのだと声高に繰り返し、世界をそうした偏重した方向へと押しやろうとする、魔力のような見えないこの力こそ、原子力発電との決別の決意を打ち砕こうとしているのだと、深く知るに至りました。
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教皇フランシスコ…。、核技術を含めた科学技術の発展が人類に大きな権力を与えはしても、それを行使することができるのは知識と経済力を持つ一部の人たちに限られ、彼らの支配力はますます強大化し、しかも、そうした権力が賢明に使用される保証はないと訴えてもいます。
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わたしたちは今一度立ち止まり、人類社会の目指すべき発展とは何か、真の豊かさとは何かを問い直さなければなりません。それは、発展からの後退ではなく、新たな豊かさに向けての前進であるはずです。地球家族であるわたしたち皆で手を取り合って、地球環境を保全する責任を自覚し、それぞれができることを行いつつ、惜しむことなく協力していきましょう。
 2016年11月11日  日本カトリック司教団

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大切な記事だと思います。紹介させて下さい。
今、人権に制限をかけようとする政府の試みが止みません。
私達が強く訴え続けなければ、日本は悲惨な状況になると思います。

沖縄・高江での記者拘束問題を考える 「土人」暴言も飛び出す憎悪の現場
沖縄タイムス 2016年11月12日

 「報道の自由って分かるよな?」と、沖縄タイムスの男性記者は何度も聞いた。「仕事で写真を撮っているだけです」と、琉球新報の女性記者は何度も伝えた。しかし、警察官たちは一言も発しない。ただ両腕をつかみ、背中を押した。そうやって、取材中の記者2人が拘束された。
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2012年、沖縄県警が編み出した手法だ。事故の多い新型輸送機オスプレイの配備強行に怒った市民が普天間飛行場のゲートを封鎖した時のこと。県警は強制排除した市民がまた座り込みに戻らないように、拘束し続けておくことを決めた。
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 権力が「悪いことをするかもしれない」と判断しただけで市民の身体の自由を奪う。戦前の治安維持法で悪名高い予防拘禁と本質的に変わらない。だが、沖縄県警はそんな批判を意に介さず、名護市辺野古、そして高江で同じ手法を繰り返し使ってきた。
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力ずくの記者排除は「遠い国での出来事とばかり思っていた」と書いたのは北海道新聞のコラム。
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 防衛局は事前に「要請」と題した紙をテントに貼り付け、19日までに撤去しない場合「所有権が放棄されたものとみなします」と主張してはいた。だが、勝手にみなしてはいけない。そもそも、テントが立っていたのは沖縄県が管理する県道用地だ。弁護士は「防衛局には何の権限もない。窃盗だ」と指摘した。
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 経済産業省の敷地内という明らかな国有地に立つ脱原発テントを撤去する時でさえ、政府は司法に訴える必要があったのだ。そのために約5年がかかった。最終的に撤去したのは東京地裁の執行官だった。高江では、行政の一員にすぎない防衛局職員が数時間で持ち去った。東京の都心と沖縄の山中では、法の保護にもこれだけの差がある。
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>>続きを読む・・・
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私も死刑制度には反対しています。
亀井さん、自民党を離れてからは色々と頑張っていると思う。

亀井静香が政治生命を賭してまで死刑の廃止を訴え続ける理由
/亀井静香氏(衆議院議員)  
ビデオニュース・ドットコム 2016/10/29
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あまり周知したくないようですが電力会社が再生可能エネルギーの
分野で頑張っているという記事です。
色々参考になると思います、是非リンク先で全文読んでみて下さい。

九電やるじゃない=青野由利
毎日新聞2016年10月15日

 九州電力が「隠れた」技術力の高さを示したらしい。原発ではなく、再生可能エネルギーの話だ。
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日射量が大きかった5月4日の電力需給のグラフも公開された。それを見ると、朝、太陽光の出力が急増したところで急激に火力を抑制、夕刻に太陽光が急減するのにあわせ一気に火力の出力を上げていた。電力が余る日中に水をくみ上げ、不足する早朝や夜に発電する揚水発電も利用してバランスを保った。水力や地熱なども入れた再生エネの導入率は1日平均で38%、最大で8割に上ったという。
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 「欧州だったらこんなにうまく再生エネを利用できたと胸を張って広報するところです」。WWFジャパンの小西雅子さんは言う。火力はあらかじめ準備していないと出力を絞ったり上げたりできない。精度の良い気象予測がこの調整を支えたことがここから読み取れる。大容量の蓄電装置である揚水発電を再生エネの調整に使ったのもこれまでにない運用の仕方という。
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 一方、リリースを出した九電の目的は、今後さらに太陽光などが増えれば出力抑制を要請しますよ、と管内の電気事業者に準備を促すこと。グラフは「今でも大変」を示す補強材料だったようだ。
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 九電が調整力を強調したくないのかどうかは知らないが、再生エネ率が増えているのは九州だけではない。経済産業省のデータを基に自然エネルギー財団が計算したところ、水力や地熱まで含めた再生エネ割合の全国平均が5月は20%を超えていた。2030年の政府目標「22〜24%」に迫る数字だ。
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「もんじゅ廃炉」の魔法=青野由利   毎日新聞2016年9月24日
10万年ファンタジー=青野由利    毎日新聞2016年9月10日
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