死刑執行に対し、法務省並び上川法務大臣に強く抗議します。
人を殺してはいけないと思います。

<法務省>元少年ら2人の死刑執行 永山則夫元死刑囚以来
2017/12/19(火)毎日新聞



死刑について 
死刑について、 2 
死刑制度と天皇陛下 
死刑の事実と因果
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和歌山県内の原発誘致は現在白紙になっていますが、
予定していた数か所の土地は今も関西電力が全て所有しています。
この十年くらいは中間貯蔵施設に狙いを変えています。
中間貯蔵施設も大量の放射性物質を抱えるという意味では、

原発なみに危険なものです。
 
「申し出あれば話聞く」 核燃料中間貯蔵で白浜町長
紀伊民報 2017/12/15(金)

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 丸本安高議員(共産)が一般質問で取り上げた。丸本議員は、関電は旧日置川町に土地を所有しているとして「話のテーブルに着けば条件が出てくる。受け入れる気がないのなら、そう明言した方が町民も理解しやすい」などと考えをただした。
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裁判官の方、河合弁護士、その他多くのかかわりの方々、本当に感謝です。

広島高裁、伊方原発の運転差し止め決定
【報ステ】2017/12/13


伊方3号機運転差し止めの仮処分決定、高裁レベルで初の判断
TBS 2017/12/13


伊方原発運転差し止め=「火砕流、到達の可能性」-3号機仮処分・広島高裁
時事通信 2017/12/13


-原発関連デモ集会情報-
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色々なヒントを与えてくれていると思います。

陸前高田市「生活保護」のいま、絶望や貧困と人々はどう闘ったか?
2017.12.11 みわよしこさん | ダイヤモンド・オンライン

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保護率が低い原因として考えられるのは、まず、先祖代々の持ち家に居住している人々が多く「住」は確保できていることだ。
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自家用車なしには生活が成り立ちにくい地域でもあるため、「車か生活保護か」の究極の選択になりやすい。
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「減少」には、震災犠牲者や義援金による生活保護脱却事例が含まれている。義援金は、自立更生計画書を提出すれば収入認定(召し上げ)されないのだが、混乱の中で、その手続きができなかった保護世帯もあったようだ。
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日本の中で「東日本大震災後」がそろそろ終わろうとしている
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「平常時でもギリギリ」という人員配置で、非常時に対応できるわけはない。ケースワーカーの人員だけでなく、生活保護という制度そのものに、常に一定の余裕が必要なはずなのだ。
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東日本大震災での障害者の死亡率の平均は、おおむね健常者の2倍程度であった。
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「…どんな方も、条件次第で社会的弱者になり得るんです。『1人だって取り残しちゃいけない』という思いが、日本の中にもっとあっていいと思うんです」
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 いま陸前高田市は、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を目指している。「誰が社会的弱者になっても、いつ社会的弱者が訪れても、困らない地域」ということだ。
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貧困は個人を襲う災害で、「襲われた被災者が世の中から見えにくくなる」という特徴を持つ。
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生活保護は、貧困という災害の被災者を救助する仕組みなのだが、質も量も不足している。あまりにも多くの人々が、「貧」や「困」に襲われ続けているのが日本の現在だからだ。
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子どもとお年寄りを狙い撃ちにし市民生活の底下げをもたらす
生活保護基準引下げの提案に強く抗議する緊急声明
        2017年12月11日 生活保護問題対策全国会議
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リニアの建設は白紙に戻すべきだと思います。
深刻な自然破壊を余りにも軽視していると思います。

「夢のリニア」建設に不安と不信 ── 残土、水流出、自然への影響は?
THE PAGE 11/26(日) 

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「日本の自然の宝庫である南アルプスに長大なトンネルを掘るため、トンネル建設発生土の処分や運搬車両による騒音排ガス振動等の生活被害、トンネルによる地下水枯渇、河川の枯渇など環境への影響は計り知れない」
・・・・・
「中央新幹線の消費電力は現行の新幹線の3.5倍である。原発事故以降消費電力の省力化が叫ばれている現代に逆行するリニアを採用する必要があるのか。また地下トンネル内での事故が起きた場合の乗客の安全が確立していない。特に南アルプスの長大トンネル内で事故が起きたら安全に脱出できるのか疑問である」
・・・・・
JR東海の調査により、トンネルに湧水が流入することで静岡県中部を流れ、下流域の生活水や産業用水になっている大井川の流量が最大毎秒当たり2トン減少する恐れがあることが判明。
・・・・・

<リニア不正受注>大手ゼネコン一斉捜索へ 大林、鹿島、清水建設、大成建設
2017/12/18(月) 毎日新聞



バスの事故と鉄道
「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権  NHKにも圧力?
リニア報道に圧力が? メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか
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自宅以外の喫煙はほぼ全て禁止してもいいと思います。
喫煙所で吸われても、その人は喫煙後公の場に現れるのです。
私のように、アレルギーの人は接近されるだけで本当に苦しいです。

<受動喫煙>日本の対策「最低ランク」 英医学誌が警鐘
11/10(金) 毎日新聞

 「日本は受動喫煙を巡る闘いに負けつつあるのか?」--。世界4大医学誌の一つとされ、強い影響力を持つ英国の「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)」に、こんなタイトルの論説が掲載された。国内外の研究者が日本の受動喫煙対策の遅れに警鐘を鳴らし「日本の政治家は今、重大な岐路に立っている」と、決断を迫っている。・・・・・

煙たい国会 自民女性議員、「煙害」を告白
2017年11月19日 東京新聞 

…自民党以外では立憲民主、公明、共産、社民が明確に「禁煙」と回答するなど禁煙派が多い。…
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私もですが、神社が好きな人多いと思います。
外国の方にも人気があります。
今の神社本庁、穢れの極みに近づきつつあると思います。
早く浄められることを祈るばかりです。

神社本庁「疑惑の不動産不正取引」を告発した幹部職員が会見!
組織ぐるみの口封じの実態が明らかに
LITERA 2017.11.02

・・・・・
神社本庁は、全国約8万社の神社を包括する一方で、日本会議などと連携し、戦前回帰を目的に改憲運動や反フェミニズム運動を展開してきた。系列には神道政治連盟という極右政治団体を擁し、その国会議員部門である神道政治連盟国会議員懇談会では、安倍晋三首相が会長を務めている。
・・・・・
この2人は、今回の不正な不動産取引疑惑をめぐって、あくまで組織の自浄作用を期待して内部で問題提起したにすぎない。
 そうした職員を、逆に「神社界の信用を傷つけた」などとして懲戒処分にするというのは、どう考えても筋が通らない。
・・・・・
 不可解な不動産取引に、神社本庁職員2名への不当としか思えない懲戒処分、そして副総長の異例の辞任──。処分の不当性については今後、司法の場で争われることになったが、他方で、本サイトが前回の記事で触れたように、ディンプル社が不動産取引等で儲けた金が神社本庁幹部らに還流されているのではないかという“噂”も神社界で後を絶たない。こちらも真相を明らかにすべく、本サイトでは続けてこの問題をリポートしていくつもりだ。

 
鶴保議員後援会長に多額資金か=業者が証言、選挙応援も―刑事告発を検討
11/20(月) 時事
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この件に関する報道の扱いが余りにも小さいと思うのですが、
このようなことは頻繁にあることなのでしょうか。

実戦でもなく、訓練中に武器を携帯したままの
自衛隊員が演習場内で首をつったのです。
私達はもう少し深刻にこのことを考えるべきだと思います。

訓練中不明の陸自隊員、首つった状態で遺体発見
読売新聞10/29(日)

・・・・・発表によると、2曹は27日夕から、夜間に敵陣を偵察する訓練に参加。28日午後の点呼で行方不明とわかり、29日未明に雑木林で首をつった状態で見つかった。携行していた小銃や銃剣は、遺体発見現場近くにあった。・・・・・



<辺野古>「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注  
毎日新聞10/28(土)


改憲阻止へ市民4万人=安倍政権に「9条壊すな」-国会前、憲法公布71年
時事 2017年11月3日

 
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アメリカのプロスポーツ選手がトランプ氏に対し抗議を始めています。
日本のプロスポーツ選手も見習ってほしいです。

トランプ発言に全米のNFL選手が抗議、国歌斉唱に起立せず
2017.09.25 CNN


強硬なトランプ大統領にみせつけたファンと一体化したNFLの団結力
菊地慶剛 | スポーツライター 9/25(月)


マイケル・ジョーダン氏が大統領と対立する選手の支持を表明
菊地慶剛 | スポーツライター 9/25(月)

「この国を形成する根本的な権利の1つが表現の自由であり、非暴力的な平和的な抗議活動が長年の伝統になってきた。その権利を行使して平和的に自分の意志を表現しようとしている人物を排斥したり、蔑視すべきではない。
 国内に不和と嫌悪が広がりつつある中、我々は手を携えて解決していく方法を模索し、お互いを支え合い、これ以上の分断を広めていくべきではない。
 私はアダム・シルバー=コミッショナー、NBA、その選手、そして与えられた権利の元に自由な発言をしたいと考えているすべての人々を支持する」

MLB選手会が抗議活動に関して選手擁護を正式発表
菊地慶剛 | スポーツライター 9/26(火)

MLB選手会のトニー・クラーク事務局長は25日、声明を発表し、選手の権利を尊重していく方針を明確にした。
 「我々は常に選手たちが保持する憲法上の権利や表現の自由を尊重し、支持していく。問題について議論するべき責務があり、それがなくならない限り、真剣にそれに取り組みたいと考えている人たちは自らの意見、声を届け、彼らの関心を伝えてるべきだ。現在続いている非暴力的な抗議活動にある希望とは、直面する不和や文化的に否定的な難問に立ち向かうために皆が団結に向かうことだ。…そして我々は現在、その活動が最高潮に達しているのを目撃している」

中国国歌にまたブーイング アジア杯予選香港サポーター
10/11(水) 朝日新聞


「膝つき」抗議のMLB選手、レストランで接客拒否される
2017年10月25日 AFPBB News

「私は26歳。しっかり礼儀をわきまえられるし、教育もされている。しかし、実際問題として今日でもこういったことが起きている。だからこそ、私は膝をついているんだ」
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事態は深刻です。
この記事、一度目を通してみて欲しいです。
一部抜粋します。

もはやサラ金のほうがマシ…
貧困層を食い物にする銀行カードローンが破産者を量産している
2017.10.05 Business Journal

 銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」が社会問題化している。利便性の高さを背景に過剰な融資が行われ、「銀行がサラ金化している」との声も上がっているのだ。
・・・・・
銀行の無担保カードローン事業は改正貸金業法に基づく総量規制などの適用外であり、年収の3分の1を超えても新規に貸し出すことが可能です。また、サラ金の場合は50万円以上であれば源泉徴収など収入証明の提出が義務付けられていますが、銀行の無担保カードローン事業は対象外です。
・・・・・
 その結果、多くの銀行はホームページで無担保カードローンについて「来店不要」「所得証明不要」「改正貸金業法の対象外」「パート、アルバイトでも貸します」といった、以前のサラ金業者のような謳い文句を掲げています。
・・・・・
 今や銀行にとって無担保カードローン事業は大きな稼ぎ口となっていますが、審査や取り立ては銀行と親密な関係にあるサラ金業者が行っているのが実態です。
・・・・・
多くは貧困が原因です。2014年に日本弁護士連合会消費者問題対策委員会で破産の理由をまとめていますが、「生活苦・低所得」が24.1%、「病気・医療費」が8.29%、「失業・転職」が7.94%、「給料の減少」が5.39%で、「ギャンブル」は1.55%、「浪費・遊興費」は2.39%にすぎません。
・・・・・
 ただ、70年代のサラ金問題と違うのは、今は借金を返済しても最終的な問題解決に至らないということです。70年代は、借金を返した後は新たな出発をすればよかった。しかし、今は借金を整理してもその後の生活が問題です。非正規雇用、ブラックバイトやブラック企業の問題などで心身を痛めつけられ、困難を抱えている人が多く、借金整理後の生活再建を支援しなければならない人が増えています。
・・・・・
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まだまだ不十分なところもありますが、画期的な判決だと思います。
日本郵便には真摯に受け取って反省して欲しいです。
同一労働同一賃金、基本中の基本だと思います。

日本郵便「正社員との待遇差」訴訟、
契約社員への手当支払い命じる…東京地裁
2017年09月14日 弁護士ドットコムニュース

 日本郵便の契約社員3人が、正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして、日本郵便に計738万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は9月14日、日本郵便に計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 労働契約法20条では、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としており、原告側は、正社員と同様の業務に携わっているにもかかわらず、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当などの各種手当が支払われていないことや、病気休暇などの各種休暇がないことについて、違法であると主張していた。
 判決では、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認め、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立すると判断した。
 賞与など否定された部分もあるが、弁護団は「これまでの消極的な司法判断の流れを変えて、今後の非正規労働者の格差を是正していくための扉を開いた」と評価している。



生活保護シングルマザーへの「働け」圧力が子どもの未来までも蝕む
2017.9.22 みわよしこさん


生活保護の削減圧力で家族全員を困窮させる「扶養義務」の無慈悲
2017.9.15 みわよしこさん
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貧富の差が大きく開いた格差社会、今の日本を含めた世界の状況です。
この状況の色々な危険さに気付いている人が余りにも少ないように感じます。

「格差が大きい社会こそ問題である」
公衆衛生学者のリチャード・ウィルキンソン教授が基調講演
 INSPサミット報告その2
2017/09/11 ビッグイシュー日本

 
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神社は各々自ら神社本庁から離れるべきだと思います。
浄めるとは、そういうことだと思います。

神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況
9/6(水)  NEWS ポストセブン
 
 

神社本庁で内紛 内部告発の部長を懲戒解雇    9/13(水) 文春オンライン
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原発はする、ごみは外に捨てるという地方自治体が本当に多い。
どうして自分たちで責任を取ろうとしないのか。
国策に協力しているなどという言い訳、今でも通じると思っているのだろうか。

三反園知事 核のごみ最終処分場受け入れ反対明言
8/18(金)MBC南日本放送
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生活保護と大学進学の関係、知らない方多いと思います。
ここで紹介させて下さい。

生活保護で大学に通うのは、いけないことなのか?
2017.7.21 みわよしこさん

・・・・・
現在、生活保護のもとで大学に進学することは、原則として認められていない。家族と同居しながらの大学進学は、家族と1つ屋根の下で暮らしながら、大学生の子どもだけを別世帯とする「世帯分離」の取り扱いによって、お目こぼし的に認められている。
・・・・・

貧困と生活保護(50) 税金逃れの率は、生活保護の不正率より、はるかに高い
2017年7月14日 : yomiDr. / ヨミドクター(読売新聞)


<女性の貧困>母子世帯非正規率47%の衝撃
7/29(土) 毎日新聞
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私もリニアには反対です。
建設時の壮大な環境破壊、稼働時の大量の消費電力、見過ごせないです。

リニア新幹線工事で早くも住民被害 「不誠実で無知なJR東海」
7/21(金) 週刊金曜日

 JR東海が進めるリニア中央新幹線の工事認可取り消しを求め、沿線住民らが国を相手取って起こした行政訴訟の第5回口頭弁論が6月23日、東京地裁で開かれた。
 今年4月、南アルプストンネルの掘削が始まった長野県大鹿村の住民で原告の谷口昇さんが意見陳述し、まだ工事が本格化していないにも拘わらず生活に支障を来している実情を報告した。・・・・・


リニア掘削工事「水がめに穴」…住民に危機感   
7月27日読売新聞


“超黒字”JR東海に公的資金3兆円投入!?
リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…
2017年7月1日 週プレNews



バスの事故と鉄道
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東京は今からでもオリンピックを返上すべきだと思います。
今の日本にそんな余裕があるとはとても思えません。
メダルに強くこだわる姿勢も強い違和感を覚えます。

オリンピックはいつからそんなにエラくなったの? 有森裕子さん
2017.6.17 久米宏 ラジオなんですけど

・・・・・
「アスリートファースト」という言葉には違和感をあると言います。社会で人々が平和に楽しく暮らしていくための手段として、芸術、文化、ものづくりなどいろいろな手段があってスポーツもその一つ。オリンピックも社会を幸せにするための手段の一つなのです。それなのに、社会に優先して「アスリートファースト」だというのはおかしい。
・・・・・
今のオリンピックの考え方、物言い、進め方はあまりにも傲慢で、社会の感覚とずれている。本当は「社会ファースト」であるべきだというのです。「元々は東日本大震災からの復興という思いからオリンピックを招致したのに、ふたを開けてみたら全然違うものになっていました。今はどこみているんだろう? 2020年に何をやろうとしているだろう? という不安を感じます。
・・・・・
番組で「東京オリンピック・パラリンピック、今からでも返上すべき?」というテーマでリスナー国民投票を実施したところ、「返上すべき」というご意見が圧倒的多数!
・・・・・・
みなさんもオリンピックをめぐるお金の感覚や物事の進め方に、もっともっと、興味を持っていただきたい。東京だけではなく全国にしわ寄せがいきますから。
・・・・・

東京は何処かの都市に2000億円ほど支払いオリンピックを代わりにしてもらえばいい
2016/11/11
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古い記事ですがご存知ない方も多いと思うので紹介させて下さい。
高齢出産、私は余程の理由がある時をのぞいて避けるべきだと思います。

エコー検査、医師の甘い認識に、産科婦人科学会が警鐘
石田東尾ダウン症告白に見る、高齢出産賛美の裏で中絶激増
Business Journal  2012.06.21

・・・・・
ダウン症の発症確率は年間平均で約1/1000だが、母親の年齢との相関関係が強い。母親が
 ・20歳:1/1667
 ・30歳:1/952
 ・35歳:1/378
 ・40歳:1/106
とリスクが上がり、内科医は「35歳はひとつのボーダーライン。医師であれば、当然、産むことを躊躇する年齢です」と話す。
・・・・・
高齢出産ブームとは裏腹に、日本産婦人科医会からは驚くべきデータが発表されている。胎児異常が理由とみられる中絶数が、10年前と比べて倍増しているというのだ。しかも、ダウン症に限ってみれば3倍近くにもなっている。
・・・・・
 35歳以上の妊娠は、ダウン症のほかにもさまざまな染色体異常や、流産、妊娠中毒症などのリスクが高い。メデタイ話に水を差すようだが、覚悟が伴わない高齢妊娠の陰で、どれだけ多くの命が闇に葬られているか。安易な高齢出産賛美の風潮には、自戒を求めたい。
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表現の自由を軽んじている人が本当に多いと思います。
実際、これぐらいまで許さないと民主主義の維持は難しいと思います。

<社説>国連「指針」違反 人権理事国らしい対応を
2017年6月22日 琉球新報

 日本政府が、東村高江や名護市辺野古の新基地建設で行ってきた警備活動は国連のガイドライン(指針)に反していることが明らかになった。
・・・・・
 ガイドライン
(1)長期的な座り込みや場所の占拠も「集会」に位置付ける
(2)座り込みなどによる交通の阻害は、救急車の通行といった基本的サービスや経済が深刻に阻害される場合以外は許容されなければならない
(3)集会参加者に対する撮影・録画行為は萎縮効果をもたらす
(4)力の行使は例外的に
(5)集会による渋滞や商業活動への損害も許容されなくてはならない

・・・・・
 ヘリパッド建設に対する抗議行動中に逮捕され、5カ月間勾留された山城博治沖縄平和運動センター議長について、国連特別報告者は「不均衡な重い罪を課している」としてガイドラインに反するとの認識を示した。
 米法学者も国際人権規約第9条違反と指摘し「山城さんのケースは明らかに微罪。米国の警察なら、仮に逮捕してもこの程度の微罪ならその日のうちに保釈している。これで長期勾留するなど民主国家としてあり得ない」と語っている。
・・・・・
 ガイドラインには「法執行者の構成は、その地域を代表するものでなければならない」という規定もある。法執行機関と地域の「信頼」を重視したものだ。
 しかし、北部訓練場のヘリパッド建設で政府は、全国から500人以上の機動隊員を派遣し抗議する市民を排除し続けた。その過程で大阪府警の機動隊員が市民に「土人」と発言し、県民を深く傷つけ信頼が著しく損なわれた。
・・・・・
 日本は昨年、国連人権理事会の理事国選挙に、特別報告者との対話を重視すると共に「人権理事会の活動に積極的に貢献していく」と公約し当選したはずだ。
・・・・・
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私はがん検診や健診には反対しています。
何か大切なものに逆らっているような気がします。
第一、感染症をのぞいて、早期発見早期治療が有効な病気は
本当に少ないと思います。

ワイドショーの「がんが早期発見できてよかった」というコメントについて考える
6/14(水) 文春オンライン

・・・・・
近年、欧米で行われた臨床試験では、がん検診の死亡率を下げる効果に否定的な結果の報告が相次いでいます。がん検診の効果は私たちが思っているほど大きなものではなく、それによって長生きできる確実な証拠もありません。
・・・・・
米国予防医学専門委員会によると、55~69歳の男性1000人が1~4年ごとにPSA検診を受けた場合、0~1人が前立腺がん死亡を回避できるかもしれない一方で、前立腺がんと診断された110人のおよそ90%が治療を受け、検診を受けた1000人のうち29人に勃起障害、18人に排尿障害が起こるとされています。
・・・・・
 実際に、前立腺がんの手術を受けた結果、尿失禁のためにおむつが手放せなくなる人も少なくありません。つまり、前立腺がんの不安を取り除けた代わりに、その後の人生で日常生活に不便を強いられる可能性があるのです。
・・・・・
米国予防医学専門委員会はPSA検診を「推奨しない」とする「D」ランクに格付けしています。
・・・・・
たとえば、早期の肺がんです。人間ドックなどでCT検診が普及した結果、「すりガラス状結節」と呼ばれる胸部X線では見つからなかった、淡い影を示す病変がたくさん見つかるようになりました。以前は、早期肺がんと見なされて、積極的に手術が行われる傾向がありました。 しかし、近年、すりガラス状結節の中には、大きくなるスピードがゆっくりで、転移もしないタイプもあることがわかり、悪性度が低いと診断された場合は、すぐに手術せずに定期的にCTを撮る「経過観察」とされることが多くなりました。
(CTを定期的に使用する危険性も深刻です。)
・・・・・
手術をすると当然のことながら肺の一部を切り取ることになりますから、階段を昇るときや重いものを持ったときに息切れしやすくなるなど、呼吸機能が低下する恐れがあります。
 とくに高齢者は、手術による後遺症の影響が大きくなります。ですから高齢者が肺のCT検診を受けて、すりガラス状結節が見つかった場合、あわてて手術してしまうと、生活の質が大きく落ちて、かえって寿命が短くならないとも限りません。
・・・・・
 乳がんと診断された約5万人を10年以上追跡した米国の研究によると、マンモグラフィ検診の実施率が10%増加すると乳がんの診断数が全体で16%増加する一方で、乳がん死亡率は下がらないという結果でした。
・・・・・
 この研究の結果は、乳がん検診を実施すればするほど「早期乳がん」と診断される小さな病変の発見が増えるけれど、実際には治療しなくても命に別状のない病変や進行のゆっくりながんばかりをたくさん見つけてしまっている可能性があることを示唆しているのです。
・・・・・
 他にも、乳がん検診では死亡率が下がらないだけでなく、命に別状ない病変を見つけてしまう「過剰診断」が多いことを指摘する論文はいくつもあります。しかし、現在の医療技術では、どの人が過剰診断にあたるのか見分けることはできません。
・・・・・
 ですから、乳がん検診を行えば、無用な手術、放射線、薬物治療を受ける人が、ほぼ間違いなく出るのです。日本では乳がん検診は40代から推奨されていますから、当然、若い人の中にも、過剰診断の害を受ける人がいるはずです。
・・・・・
 それに、乳がんの発見が早くなればなるほど、「乳がん患者」として生きる時間も長くなります。若い世代だと仕事や子育てと治療を両立させるのは大変でしょうし、治療が終わっても長く再発の不安を抱えながら生活しなければなりません。
・・・・・
早期発見、早期治療が必ず幸せとは限らないというフェアな報道を
・・・・・
 このように、早期発見、早期治療が、必ずしもその人を幸せにするとは限りません。早期発見、早期治療のおかげで命拾いをしたという人がいるかもしれませんが、その一方で、早期発見をしてしまったがために、デメリットを被る人がいることも忘れてはいけないのです。
 にもかかわらず、ワイドショーやネットニュースなどを見ると、とにかく早く見つけて、早く治療することが大切だというコメントばかりが目立ちます。これでは多くの人に、誤った認識を植え付けてしまうことになります。
・・・・・
 がん検診や早期発見のメリットだけでなく、デメリットがあることも伝えるのが、本来あるべき報道のあり方ではないでしょうか。こと、人びとの健康に関することですので、マスコミの方々には医療を取り上げる際にもフェアに伝える努力をしていただきたい…。
・・・・・

芸能人のみなさん、SNSで安易にがん検診を勧めないでください
若い人には害の方が大きいことも。がん専門医も認め始めた新常識


やっぱり「がん検診」を受けなくていい理由
データをもとに疑問にお答えします
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