事態は深刻です。
この記事、一度目を通してみて欲しいです。
一部抜粋します。

もはやサラ金のほうがマシ…
貧困層を食い物にする銀行カードローンが破産者を量産している
2017.10.05 Business Journal

 銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」が社会問題化している。利便性の高さを背景に過剰な融資が行われ、「銀行がサラ金化している」との声も上がっているのだ。
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銀行の無担保カードローン事業は改正貸金業法に基づく総量規制などの適用外であり、年収の3分の1を超えても新規に貸し出すことが可能です。また、サラ金の場合は50万円以上であれば源泉徴収など収入証明の提出が義務付けられていますが、銀行の無担保カードローン事業は対象外です。
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 その結果、多くの銀行はホームページで無担保カードローンについて「来店不要」「所得証明不要」「改正貸金業法の対象外」「パート、アルバイトでも貸します」といった、以前のサラ金業者のような謳い文句を掲げています。
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 今や銀行にとって無担保カードローン事業は大きな稼ぎ口となっていますが、審査や取り立ては銀行と親密な関係にあるサラ金業者が行っているのが実態です。
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多くは貧困が原因です。2014年に日本弁護士連合会消費者問題対策委員会で破産の理由をまとめていますが、「生活苦・低所得」が24.1%、「病気・医療費」が8.29%、「失業・転職」が7.94%、「給料の減少」が5.39%で、「ギャンブル」は1.55%、「浪費・遊興費」は2.39%にすぎません。
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 ただ、70年代のサラ金問題と違うのは、今は借金を返済しても最終的な問題解決に至らないということです。70年代は、借金を返した後は新たな出発をすればよかった。しかし、今は借金を整理してもその後の生活が問題です。非正規雇用、ブラックバイトやブラック企業の問題などで心身を痛めつけられ、困難を抱えている人が多く、借金整理後の生活再建を支援しなければならない人が増えています。
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まだまだ不十分なところもありますが、画期的な判決だと思います。
日本郵便には真摯に受け取って反省して欲しいです。
同一労働同一賃金、基本中の基本だと思います。

日本郵便「正社員との待遇差」訴訟、
契約社員への手当支払い命じる…東京地裁
2017年09月14日 弁護士ドットコムニュース

 日本郵便の契約社員3人が、正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして、日本郵便に計738万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は9月14日、日本郵便に計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 労働契約法20条では、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としており、原告側は、正社員と同様の業務に携わっているにもかかわらず、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当などの各種手当が支払われていないことや、病気休暇などの各種休暇がないことについて、違法であると主張していた。
 判決では、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認め、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立すると判断した。
 賞与など否定された部分もあるが、弁護団は「これまでの消極的な司法判断の流れを変えて、今後の非正規労働者の格差を是正していくための扉を開いた」と評価している。



生活保護シングルマザーへの「働け」圧力が子どもの未来までも蝕む
2017.9.22 みわよしこさん


生活保護の削減圧力で家族全員を困窮させる「扶養義務」の無慈悲
2017.9.15 みわよしこさん
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貧富の差が大きく開いた格差社会、今の日本を含めた世界の状況です。
この状況の色々な危険さに気付いている人が余りにも少ないように感じます。

「格差が大きい社会こそ問題である」
公衆衛生学者のリチャード・ウィルキンソン教授が基調講演
 INSPサミット報告その2
2017/09/11 ビッグイシュー日本

 
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神社は各々自ら神社本庁から離れるべきだと思います。
浄めるとは、そういうことだと思います。

神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況
9/6(水)  NEWS ポストセブン
 
 

神社本庁で内紛 内部告発の部長を懲戒解雇    9/13(水) 文春オンライン
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原発はする、ごみは外に捨てるという地方自治体が本当に多い。
どうして自分たちで責任を取ろうとしないのか。
国策に協力しているなどという言い訳、今でも通じると思っているのだろうか。

三反園知事 核のごみ最終処分場受け入れ反対明言
8/18(金)MBC南日本放送
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生活保護と大学進学の関係、知らない方多いと思います。
ここで紹介させて下さい。

生活保護で大学に通うのは、いけないことなのか?
2017.7.21 みわよしこさん

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現在、生活保護のもとで大学に進学することは、原則として認められていない。家族と同居しながらの大学進学は、家族と1つ屋根の下で暮らしながら、大学生の子どもだけを別世帯とする「世帯分離」の取り扱いによって、お目こぼし的に認められている。
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貧困と生活保護(50) 税金逃れの率は、生活保護の不正率より、はるかに高い
2017年7月14日 : yomiDr. / ヨミドクター(読売新聞)


<女性の貧困>母子世帯非正規率47%の衝撃
7/29(土) 毎日新聞
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私もリニアには反対です。
建設時の壮大な環境破壊、稼働時の大量の消費電力、見過ごせないです。

リニア新幹線工事で早くも住民被害 「不誠実で無知なJR東海」
7/21(金) 週刊金曜日

 JR東海が進めるリニア中央新幹線の工事認可取り消しを求め、沿線住民らが国を相手取って起こした行政訴訟の第5回口頭弁論が6月23日、東京地裁で開かれた。
 今年4月、南アルプストンネルの掘削が始まった長野県大鹿村の住民で原告の谷口昇さんが意見陳述し、まだ工事が本格化していないにも拘わらず生活に支障を来している実情を報告した。・・・・・


リニア掘削工事「水がめに穴」…住民に危機感   
7月27日読売新聞


“超黒字”JR東海に公的資金3兆円投入!?
リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…
2017年7月1日 週プレNews



バスの事故と鉄道
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東京は今からでもオリンピックを返上すべきだと思います。
今の日本にそんな余裕があるとはとても思えません。
メダルに強くこだわる姿勢も強い違和感を覚えます。

オリンピックはいつからそんなにエラくなったの? 有森裕子さん
2017.6.17 久米宏 ラジオなんですけど

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「アスリートファースト」という言葉には違和感をあると言います。社会で人々が平和に楽しく暮らしていくための手段として、芸術、文化、ものづくりなどいろいろな手段があってスポーツもその一つ。オリンピックも社会を幸せにするための手段の一つなのです。それなのに、社会に優先して「アスリートファースト」だというのはおかしい。
・・・・・
今のオリンピックの考え方、物言い、進め方はあまりにも傲慢で、社会の感覚とずれている。本当は「社会ファースト」であるべきだというのです。「元々は東日本大震災からの復興という思いからオリンピックを招致したのに、ふたを開けてみたら全然違うものになっていました。今はどこみているんだろう? 2020年に何をやろうとしているだろう? という不安を感じます。
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番組で「東京オリンピック・パラリンピック、今からでも返上すべき?」というテーマでリスナー国民投票を実施したところ、「返上すべき」というご意見が圧倒的多数!
・・・・・・
みなさんもオリンピックをめぐるお金の感覚や物事の進め方に、もっともっと、興味を持っていただきたい。東京だけではなく全国にしわ寄せがいきますから。
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東京は何処かの都市に2000億円ほど支払いオリンピックを代わりにしてもらえばいい
2016/11/11
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古い記事ですがご存知ない方も多いと思うので紹介させて下さい。
高齢出産、私は余程の理由がある時をのぞいて避けるべきだと思います。

エコー検査、医師の甘い認識に、産科婦人科学会が警鐘
石田東尾ダウン症告白に見る、高齢出産賛美の裏で中絶激増
Business Journal  2012.06.21

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ダウン症の発症確率は年間平均で約1/1000だが、母親の年齢との相関関係が強い。母親が
 ・20歳:1/1667
 ・30歳:1/952
 ・35歳:1/378
 ・40歳:1/106
とリスクが上がり、内科医は「35歳はひとつのボーダーライン。医師であれば、当然、産むことを躊躇する年齢です」と話す。
・・・・・
高齢出産ブームとは裏腹に、日本産婦人科医会からは驚くべきデータが発表されている。胎児異常が理由とみられる中絶数が、10年前と比べて倍増しているというのだ。しかも、ダウン症に限ってみれば3倍近くにもなっている。
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 35歳以上の妊娠は、ダウン症のほかにもさまざまな染色体異常や、流産、妊娠中毒症などのリスクが高い。メデタイ話に水を差すようだが、覚悟が伴わない高齢妊娠の陰で、どれだけ多くの命が闇に葬られているか。安易な高齢出産賛美の風潮には、自戒を求めたい。
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表現の自由を軽んじている人が本当に多いと思います。
実際、これぐらいまで許さないと民主主義の維持は難しいと思います。

<社説>国連「指針」違反 人権理事国らしい対応を
2017年6月22日 琉球新報

 日本政府が、東村高江や名護市辺野古の新基地建設で行ってきた警備活動は国連のガイドライン(指針)に反していることが明らかになった。
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 ガイドライン
(1)長期的な座り込みや場所の占拠も「集会」に位置付ける
(2)座り込みなどによる交通の阻害は、救急車の通行といった基本的サービスや経済が深刻に阻害される場合以外は許容されなければならない
(3)集会参加者に対する撮影・録画行為は萎縮効果をもたらす
(4)力の行使は例外的に
(5)集会による渋滞や商業活動への損害も許容されなくてはならない

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 ヘリパッド建設に対する抗議行動中に逮捕され、5カ月間勾留された山城博治沖縄平和運動センター議長について、国連特別報告者は「不均衡な重い罪を課している」としてガイドラインに反するとの認識を示した。
 米法学者も国際人権規約第9条違反と指摘し「山城さんのケースは明らかに微罪。米国の警察なら、仮に逮捕してもこの程度の微罪ならその日のうちに保釈している。これで長期勾留するなど民主国家としてあり得ない」と語っている。
・・・・・
 ガイドラインには「法執行者の構成は、その地域を代表するものでなければならない」という規定もある。法執行機関と地域の「信頼」を重視したものだ。
 しかし、北部訓練場のヘリパッド建設で政府は、全国から500人以上の機動隊員を派遣し抗議する市民を排除し続けた。その過程で大阪府警の機動隊員が市民に「土人」と発言し、県民を深く傷つけ信頼が著しく損なわれた。
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 日本は昨年、国連人権理事会の理事国選挙に、特別報告者との対話を重視すると共に「人権理事会の活動に積極的に貢献していく」と公約し当選したはずだ。
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私はがん検診や健診には反対しています。
何か大切なものに逆らっているような気がします。
第一、感染症をのぞいて、早期発見早期治療が有効な病気は
本当に少ないと思います。

ワイドショーの「がんが早期発見できてよかった」というコメントについて考える
6/14(水) 文春オンライン

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近年、欧米で行われた臨床試験では、がん検診の死亡率を下げる効果に否定的な結果の報告が相次いでいます。がん検診の効果は私たちが思っているほど大きなものではなく、それによって長生きできる確実な証拠もありません。
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米国予防医学専門委員会によると、55~69歳の男性1000人が1~4年ごとにPSA検診を受けた場合、0~1人が前立腺がん死亡を回避できるかもしれない一方で、前立腺がんと診断された110人のおよそ90%が治療を受け、検診を受けた1000人のうち29人に勃起障害、18人に排尿障害が起こるとされています。
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 実際に、前立腺がんの手術を受けた結果、尿失禁のためにおむつが手放せなくなる人も少なくありません。つまり、前立腺がんの不安を取り除けた代わりに、その後の人生で日常生活に不便を強いられる可能性があるのです。
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米国予防医学専門委員会はPSA検診を「推奨しない」とする「D」ランクに格付けしています。
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たとえば、早期の肺がんです。人間ドックなどでCT検診が普及した結果、「すりガラス状結節」と呼ばれる胸部X線では見つからなかった、淡い影を示す病変がたくさん見つかるようになりました。以前は、早期肺がんと見なされて、積極的に手術が行われる傾向がありました。 しかし、近年、すりガラス状結節の中には、大きくなるスピードがゆっくりで、転移もしないタイプもあることがわかり、悪性度が低いと診断された場合は、すぐに手術せずに定期的にCTを撮る「経過観察」とされることが多くなりました。
(CTを定期的に使用する危険性も深刻です。)
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手術をすると当然のことながら肺の一部を切り取ることになりますから、階段を昇るときや重いものを持ったときに息切れしやすくなるなど、呼吸機能が低下する恐れがあります。
 とくに高齢者は、手術による後遺症の影響が大きくなります。ですから高齢者が肺のCT検診を受けて、すりガラス状結節が見つかった場合、あわてて手術してしまうと、生活の質が大きく落ちて、かえって寿命が短くならないとも限りません。
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 乳がんと診断された約5万人を10年以上追跡した米国の研究によると、マンモグラフィ検診の実施率が10%増加すると乳がんの診断数が全体で16%増加する一方で、乳がん死亡率は下がらないという結果でした。
・・・・・
 この研究の結果は、乳がん検診を実施すればするほど「早期乳がん」と診断される小さな病変の発見が増えるけれど、実際には治療しなくても命に別状のない病変や進行のゆっくりながんばかりをたくさん見つけてしまっている可能性があることを示唆しているのです。
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 他にも、乳がん検診では死亡率が下がらないだけでなく、命に別状ない病変を見つけてしまう「過剰診断」が多いことを指摘する論文はいくつもあります。しかし、現在の医療技術では、どの人が過剰診断にあたるのか見分けることはできません。
・・・・・
 ですから、乳がん検診を行えば、無用な手術、放射線、薬物治療を受ける人が、ほぼ間違いなく出るのです。日本では乳がん検診は40代から推奨されていますから、当然、若い人の中にも、過剰診断の害を受ける人がいるはずです。
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 それに、乳がんの発見が早くなればなるほど、「乳がん患者」として生きる時間も長くなります。若い世代だと仕事や子育てと治療を両立させるのは大変でしょうし、治療が終わっても長く再発の不安を抱えながら生活しなければなりません。
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早期発見、早期治療が必ず幸せとは限らないというフェアな報道を
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 このように、早期発見、早期治療が、必ずしもその人を幸せにするとは限りません。早期発見、早期治療のおかげで命拾いをしたという人がいるかもしれませんが、その一方で、早期発見をしてしまったがために、デメリットを被る人がいることも忘れてはいけないのです。
 にもかかわらず、ワイドショーやネットニュースなどを見ると、とにかく早く見つけて、早く治療することが大切だというコメントばかりが目立ちます。これでは多くの人に、誤った認識を植え付けてしまうことになります。
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 がん検診や早期発見のメリットだけでなく、デメリットがあることも伝えるのが、本来あるべき報道のあり方ではないでしょうか。こと、人びとの健康に関することですので、マスコミの方々には医療を取り上げる際にもフェアに伝える努力をしていただきたい…。
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芸能人のみなさん、SNSで安易にがん検診を勧めないでください
若い人には害の方が大きいことも。がん専門医も認め始めた新常識


やっぱり「がん検診」を受けなくていい理由
データをもとに疑問にお答えします
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万博・カジノ・教育…、維新支配下の大阪、本当に心配です。
特に、この教育問題は深刻だと思います。

大阪からベテランの優秀な教員が逃げ出した理由
2017/6/11 AERA

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12年度からの6年間で再任用不合格になった懲戒処分者9人のうち7人が「君が代不起立」による戒告処分者だ。驚いたことに、体罰や飲酒運転容疑で停職などの重い懲戒処分を受けた教員でも採用を認められているにもかかわらず、である。
・・・・・
「かつて職員会議は、教員同士が意見を出し合って意思決定する機関でした。校長は会議の議決を尊重する、いわば民主主義を体現する場だった。ところが3年ほど前から意思決定の場として使ってはいけないと禁じられ、単なる校長からの連絡事項を伝達する場になってしまったのです」
・・・・・
 「全国に広がる朝鮮学校への補助金停止・廃止も橋下徹氏の『見直し発言』がきっかけで、石原慎太郎氏らがリレーのように続いていった。補助金をチラつかせて外国人学校の教育内容に介入し、最後は補助を打ち切るなど教育の多様性を否定することでしかない。『改革』とは名ばかりの少数意見の排除だと思う」
・・・・・
「京都の私立高校の理事長と雑談していたら『最近、大阪府立高校を辞めたベテランの優秀な教員が流れてくるから助かってます』と真顔で言うので驚きました。その一方で『これ以上、教え子を大阪の公立学校に送り込みたくない』と大阪以外の近隣府県での教員採用を目指すように指導している教育大学や教育学部の教授も一人や二人ではありません」
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 公募校長を経て大阪府教育長になり、君が代斉唱の口元チェックで話題を呼んだ中原徹氏は、府教委職員らへのパワーハラスメントを問題視されて辞職、維新のカジノ構想に積極参入の意思を示す遊戯機器メーカー(セガ)に再就職した。
・・・・・
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自民党・公明党に、強く抗議します。
秘密保護法、安保法制(戦争法制)、共謀罪と、
どれだけ違憲立法を繰り返すつもりでしょうか。
全てが廃止されるまで抗議したく思います。

「共謀罪」法が成立、自公強行 委員会採決省略、懸念置き去り
2017/6/15 共同通信


共謀罪 法案成立へ 市民「だまし討ち」 列島に渦巻く怒り
2017年6月15日 毎日新聞

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思いやりより人権意識を

2017/06/09 Fri 16:53

大切なことを語られている記事だと思います。

「基本的人権の尊重」、
私達はこの言葉を今もう一度よく考えるべき時季に来ていると思います。
大切さを認識しながらも、知らず知らずにこれを軽視している人を多く見かけます。

思いやりより人権意識を
2017年6月5日 東京新聞

・・・・・
 実はちまたで多用される「心のバリアフリー」というスローガンが、かねて気にかかっている。差別の解消には施設や設備のバリアーだけではなく、障害者と向き合う健常者の心のバリアーの除去が肝心といった意味だ。
 では、バリアフリーの心とは。もしかすると障害者への思いやりや優しさ、いたわりの気持ちと誤解されてはいないか。現にそういう論調で報じるメディアも目につく。
 もちろん、他者を思いやる心情はとても大切だ。でも、むしろ善意や厚意に頼らないと暮らせない社会は不平等だと、障害者は訴えているのだ。弱者の立場を強いる社会は不公平だと。道徳心ではなく、人権を尊ぶ精神。それがバリアフリーの心だろう。
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三権分立、司法の独立、日本はいつ実現できるのだろう。
「司法」に対する私達の意識改革も必要だと思います。
義務教育の間に、しっかり学習すべきことの一つだと思います。

原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」
 裁判官の世界はこうなっている
現代ビジネス 5/21(日)

・・・・・
 「原発訴訟の弁護団長をしていて、つくづく感じるのは、原発の再稼働を容認する裁判官の多くが、法廷外のことを考え過ぎているのではないかということです」
・・・・・
 「原発を止めた樋口裁判長が、名古屋家裁に飛ばされたのを見て、支払うべき代償の大きさを意識しない人はいなかったはずです」
・・・・・
 一方、原発を止めなかった林裁判長には、望ましい処遇が巡ってくると予想する裁判官は少なくない。…
 「もともと林さんは、任官以来、エリートとして走り続けてきた人で、将来、最高裁入りするだろうと言われていた。
 ところが、ここ10年ほどは遅れが出はじめていて、宮崎地裁や福岡地裁を『遍歴』してるんです。本籍ともいうべき東京に戻してもらえない。少なからず焦りはあったはずです。 それだけに、福井地裁への異動を告げられた時、そこで果たすべき役割を忖度し、それを果たす意欲を胸に赴任していったはずです」
・・・・・・
 このように、原発を止めた裁判官は、地道に裁判部門一筋に歩んできた人で占められている。一方、原発を動かした裁判官は、一様に最高裁事務総局での勤務経験があるエリートがほとんどだ。
・・・・・
 この両者の違いは、日本の裁判所の二面性を図らずも映し出しているといえよう。
 「憲法と法律にのみ拘束」されるはずの裁判所が、実は、政治的配慮を怠らないところだからだ。
・・・・・

-原発関連デモ集会情報- http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
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生活保護の法律の中にある「自立」という言葉、生活保護受給中の
人は自立していないかのようにとらえる方が多いと思います。
しかし、私は違うと思います。
生活保護受給中の方は自立しているのです。

漏給の問題解消の為の言葉だと思います。

「パチンコで生活保護停止」が物議を醸した別府市の意識改革はいま?
2017.5.16 みわよしこさん


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私とは見方が変わって、多くの人にとって
受け入れやすい言葉になっていると思います。

憲法記念日に思うこと
後藤正文 / ASIAN KUNG-FU GENERATION / 2017年05月08日

・・・・・・
 憲法9条の力のというのは、そういうマッチョなエネルギーや方法とは別のところにあると俺は考えている。
 その力とは何か。それは為政者に高い知力の保持を強いるということだ。
・・・・・・
 何しろ、軍隊も持てないし戦争もできない。ということは、隣国と緊張しないような外交努力を弛まずに行わなければならない。近くの海にミサイルやロケットを飛ばして国威を示したり愛国心を発揚したりしないで、実直に、ときには煮え湯を飲まされるような気分になることがあっても、内外からの圧力に耐えて、狡獪な相手とも交渉し、もういいやと投げ出さずに平和な状況を維持しなくてはならない。高い知性と判断力が必要な仕事だろう。
・・・・・・
 つまり、憲法9条自体が、思考停止を許さない巨大な「問い」そのものであると、俺は思うのだ。もちろん、難問だ。あの手、この手を尽くさなければならない。
 憲法9条を捨てるということは、70年に渡って政治家たちや国民が保持し、受け継いできたある種の知性を捨てることでもあるだろう。
・・・・・・
 が、こうした条文が有名無実化されようとしている。
「普通の国」というもっともらしい称号(どの国もそんな言葉で褒めてくれはしないだろうけれど)と引き換えに失うものについては、もっと深く議論されるべきだと思う。


安倍政権を倒そう デモ集会情報 http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1778.html
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厚労省の今回の公表については評価したいです。
今後も続けて欲しいです。

厚労省 労働法違反の「ブラック企業」一覧表を公表、全334件。
電通、パナソニック、日本郵便も
2017-05-11 環境金融研究機構 RIEF


厚労省により公表された企業一覧:
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

 
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戦争の為に海が壊されていく。
戦争の為に、これだけの無益な大量の殺生、
必ず新たな戦争を因縁づけると思います。

今ならまだ引き返せます。
皆様の関心を期待します。

辺野古新基地:進む護岸工事、
ダンプカーら46台搬入、海に粉石投下 市民ら抗議「落とさないで」
沖縄タイムス 5/9(火)


辺野古「今日が本当の着工」 砕石投下で粉じん、白く濁る海
琉球新報 5/9(火)


山城議長「政権止めよう、未来をつくろう」 護憲・改憲、全国で議論に熱
沖縄タイムス 5/4(木)


辺野古新基地阻止へ決意 「5・15平和行進」結団式
沖縄タイムス 5/11(木)
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また新たな情報が入ってきました。
政府の調査に対するやる気の無さ、原発関連はいつもこうです。
所詮、明るみには出せないのが原子力政策なのだと思います。

2017.4.14 復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
2017年04月20日 山本太郎(参議院議員) 国会質問

・・・・・
○山本太郎君
 その九病院で二〇一一年から一五年までの五年間に行われた甲状腺がんの手術、合計で何件ですか。
○政府参考人(浜谷浩樹君)
 お答えいたします。九病院で二〇一一年から二〇一五年までの間に甲状腺の悪性腫瘍に分類された傷病につきまして行われた手術件数は、合計千八十二件でございます。
・・・・・
○山本太郎君
 数にカウントされない、別ルートのデータまで全て集約、これ、ちゃんとデータ出させて委員会で話させる必要があるということなんです。これ、環境省、国の窓口ですよね。大臣としてちゃんと旗振っていただきたいんです。大臣、山本大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣(山本公一君)
 甲状腺検査の在り方については、福島県の「県民健康調査」検討委員会で議論をされるものと承知をいたしております。議員御指摘の経過観察後の症例の取扱いについても、同委員会で検討が行われるものと考えております。
○山本太郎君
 ゼロ回答じゃないですか。国の窓口なんですよ、環境省が、健康問題の、今この原発の問題の。何で丸投げなんですか。余りにもおかしいと申し上げて、是非よろしくお願いします。
・・・・・

敷地内にホットスポットを放置!環境省の“デタラメ除染”前篇
2017年03月10日 女性自身
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