三権分立、司法の独立、日本はいつ実現できるのだろう。
「司法」に対する私達の意識改革も必要だと思います。
義務教育の間に、しっかり学習すべきことの一つだと思います。

原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」
 裁判官の世界はこうなっている
現代ビジネス 5/21(日)

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 「原発訴訟の弁護団長をしていて、つくづく感じるのは、原発の再稼働を容認する裁判官の多くが、法廷外のことを考え過ぎているのではないかということです」
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 「原発を止めた樋口裁判長が、名古屋家裁に飛ばされたのを見て、支払うべき代償の大きさを意識しない人はいなかったはずです」
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 一方、原発を止めなかった林裁判長には、望ましい処遇が巡ってくると予想する裁判官は少なくない。…
 「もともと林さんは、任官以来、エリートとして走り続けてきた人で、将来、最高裁入りするだろうと言われていた。
 ところが、ここ10年ほどは遅れが出はじめていて、宮崎地裁や福岡地裁を『遍歴』してるんです。本籍ともいうべき東京に戻してもらえない。少なからず焦りはあったはずです。 それだけに、福井地裁への異動を告げられた時、そこで果たすべき役割を忖度し、それを果たす意欲を胸に赴任していったはずです」
・・・・・・
 このように、原発を止めた裁判官は、地道に裁判部門一筋に歩んできた人で占められている。一方、原発を動かした裁判官は、一様に最高裁事務総局での勤務経験があるエリートがほとんどだ。
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 この両者の違いは、日本の裁判所の二面性を図らずも映し出しているといえよう。
 「憲法と法律にのみ拘束」されるはずの裁判所が、実は、政治的配慮を怠らないところだからだ。
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-原発関連デモ集会情報- http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
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生活保護の法律の中にある「自立」という言葉、生活保護受給中の
人は自立していないかのようにとらえる方が多いと思います。
しかし、私は違うと思います。
生活保護受給中の方は自立しているのです。

漏給の問題解消の為の言葉だと思います。

「パチンコで生活保護停止」が物議を醸した別府市の意識改革はいま?
2017.5.16 みわよしこさん


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私とは見方が変わって、多くの人にとって
受け入れやすい言葉になっていると思います。

憲法記念日に思うこと
後藤正文 / ASIAN KUNG-FU GENERATION / 2017年05月08日

・・・・・・
 憲法9条の力のというのは、そういうマッチョなエネルギーや方法とは別のところにあると俺は考えている。
 その力とは何か。それは為政者に高い知力の保持を強いるということだ。
・・・・・・
 何しろ、軍隊も持てないし戦争もできない。ということは、隣国と緊張しないような外交努力を弛まずに行わなければならない。近くの海にミサイルやロケットを飛ばして国威を示したり愛国心を発揚したりしないで、実直に、ときには煮え湯を飲まされるような気分になることがあっても、内外からの圧力に耐えて、狡獪な相手とも交渉し、もういいやと投げ出さずに平和な状況を維持しなくてはならない。高い知性と判断力が必要な仕事だろう。
・・・・・・
 つまり、憲法9条自体が、思考停止を許さない巨大な「問い」そのものであると、俺は思うのだ。もちろん、難問だ。あの手、この手を尽くさなければならない。
 憲法9条を捨てるということは、70年に渡って政治家たちや国民が保持し、受け継いできたある種の知性を捨てることでもあるだろう。
・・・・・・
 が、こうした条文が有名無実化されようとしている。
「普通の国」というもっともらしい称号(どの国もそんな言葉で褒めてくれはしないだろうけれど)と引き換えに失うものについては、もっと深く議論されるべきだと思う。


安倍政権を倒そう デモ集会情報 http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1778.html
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厚労省の今回の公表については評価したいです。
今後も続けて欲しいです。

厚労省 労働法違反の「ブラック企業」一覧表を公表、全334件。
電通、パナソニック、日本郵便も
2017-05-11 環境金融研究機構 RIEF


厚労省により公表された企業一覧:
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

 
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戦争の為に海が壊されていく。
戦争の為に、これだけの無益な大量の殺生、
必ず新たな戦争を因縁づけると思います。

今ならまだ引き返せます。
皆様の関心を期待します。

辺野古新基地:進む護岸工事、
ダンプカーら46台搬入、海に粉石投下 市民ら抗議「落とさないで」
沖縄タイムス 5/9(火)


辺野古「今日が本当の着工」 砕石投下で粉じん、白く濁る海
琉球新報 5/9(火)


山城議長「政権止めよう、未来をつくろう」 護憲・改憲、全国で議論に熱
沖縄タイムス 5/4(木)


辺野古新基地阻止へ決意 「5・15平和行進」結団式
沖縄タイムス 5/11(木)
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また新たな情報が入ってきました。
政府の調査に対するやる気の無さ、原発関連はいつもこうです。
所詮、明るみには出せないのが原子力政策なのだと思います。

2017.4.14 復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
2017年04月20日 山本太郎(参議院議員) 国会質問

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○山本太郎君
 その九病院で二〇一一年から一五年までの五年間に行われた甲状腺がんの手術、合計で何件ですか。
○政府参考人(浜谷浩樹君)
 お答えいたします。九病院で二〇一一年から二〇一五年までの間に甲状腺の悪性腫瘍に分類された傷病につきまして行われた手術件数は、合計千八十二件でございます。
・・・・・
○山本太郎君
 数にカウントされない、別ルートのデータまで全て集約、これ、ちゃんとデータ出させて委員会で話させる必要があるということなんです。これ、環境省、国の窓口ですよね。大臣としてちゃんと旗振っていただきたいんです。大臣、山本大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣(山本公一君)
 甲状腺検査の在り方については、福島県の「県民健康調査」検討委員会で議論をされるものと承知をいたしております。議員御指摘の経過観察後の症例の取扱いについても、同委員会で検討が行われるものと考えております。
○山本太郎君
 ゼロ回答じゃないですか。国の窓口なんですよ、環境省が、健康問題の、今この原発の問題の。何で丸投げなんですか。余りにもおかしいと申し上げて、是非よろしくお願いします。
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敷地内にホットスポットを放置!環境省の“デタラメ除染”前篇
2017年03月10日 女性自身
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費用は1基あたり350億円前後って、そんなに安く済むはずがない。
作業員の安全ぐらいしかリストラできないだろうに、
本当に人を何と思っているのだろう。

原子力規制委、4原発5基廃炉認可 廃棄物処分先は未定
朝日新聞デジタル 4/19(水)

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 この日廃炉が認可されたのは、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)と九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、関西電力美浜原発1、2号機(福井県)、中国電力島根原発1号機の4原発5基。各社の計画によると廃炉完了は2039~45年度で、費用は1基あたり350億円前後、計1789億円が見込まれる。
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大事なことが語られていると思います。
是非リンク先、読んでみて欲しいです。

小児がん、大人のがん以上に謎が多いこの病気です。

福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん
JBpress 4/19(水)

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 ユーリーは「もう1つ忘れないでほしい」と言った。「ベラルーシ共和国では、放射線汚染の低いところでも甲状腺がんが見つかっている。福島県がI-131の汚染量が低いからと言って、安心しない方がいい」と言う
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「甲状腺がん検診で見つかったがんについて、日本では、見つけなくていいがんを見つけたという意見もあるが、どう思うか」と聞いた。
 「子供の甲状腺がんは、リンパ節転移する確率が高いのが特徴。ベラルーシ共和国で手術せず様子を見た例と、手術をした例とでは、子供の寿命は格段に違った。手術すれば、ほとんどの場合、高齢者になるまで健康に生きることができる」
 「見つけなくていいがんを見つけた、なんて言ってはいけない。見つけたがんは必ず手術した方がいい。数年経過を見たこともある。すると、次にする手術は大きな手術になった」
 「だから、見つけたがんはすぐに手術をした方がいい。それが30年間チェルノブイリで甲状腺がんと闘ってきた自分の考えだ」
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福島県立医大の教授、鈴木眞一氏。 県立医大で行った手術の72人の子供に、リンパ節転移があった。加えて、甲状腺外浸潤や遠隔転移を入れると、子供の甲状腺がんの92%が、浸潤や転移していたという
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いい参考になると思います。
時間のある時にでもリンク先をのぞいてみて下さい。

立川市だけじゃない 生活保護に追い詰められる人々の悲鳴
みわよしこ さん  4/13(木)

生活保護は、生きるための制度です。にもかかわらず、生活保護で暮らしているゆえの「死にそうに苦しい」「死にたい」「もう死ぬ」という声は、少なくありません。 本記事では、そういう方々から筆者に寄せられたメッセージを紹介します。・・・・・・
・暴力の連続、子どもは不登校に
・親子とも発達障害らしいが、適切な支援が受けられていない
・生活保護にもたどりつけていない
・施設入所か保護打ち切りか
・ケースワーカーの暴力に抗議したら生活保護打ち切り
・制度の谷間に落ちて生活が困難
・高校生の子どもの給付型奨学金が収入認定された
・医療での差別がひどい

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なぜ多くの人が「貧困女性」をウソと思うのか    東洋経済 2017年04月14日
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良心的年金納付拒否ということは出来ないのだろうか。
もうすぐみんなの年金の為に戦争も仕方がないというふうになるのかも知れない。

年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも
2017年4月8日 東京新聞

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター(集束)弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった。
 クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。・・・・・

安倍政権を倒そう デモ集会情報 http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1778.html
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こちらが完全に明らかになりそうになれば、安倍総理は森友学園で妥協して
内閣総辞職ということになるかも知れません。

「特区の議論はすべて『加計ありき』」——「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー!
2017.4.4 IWJ


安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた
森友よりも問題なのは、こっちでしょ!
週刊現代 2017年4月11日


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こんな議論になっているなんて悲しいかぎりです。
医療行為は個人の健康のために行われるべきものだと思います。
それ以外の目的をもってしまえば、
人や社会の健康を維持することは難しいと思います。

<措置入院改革> 精神保健福祉法、治安優先の改正に反対
2017年04月04日福祉新聞

 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で昨年7月に発生した殺傷事件の再発防止策とされる精神保健福祉法改正案に関連し、反対集会が3月24日、参議院議員会館で開かれた。措置入院から退院した人のフォローを強化する改正内容を、弁護士、精神科医らが「治安維持を目的としたものだ。到底許されない」と批判した。…
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大人のお金儲けのために子供たちに被ばくを強いる、子供たちを犠牲にする。
恥を知るべきだと思います。

Jヴィレッジ・サッカー練習場が起工 全天候型、19年利用開始へ
福島民友新聞 3/26(日)

・・・・・ 内堀知事は「新たな魅力の一つとして最高のトレーニング環境を提供する」と練習場の意義を強調しながら「緑が輝くグラウンドに子どもたちの声が響き渡る光景を心待ちにしている」と述べた。田嶋会長は「Jヴィレッジの復興なくして双葉郡の復興は実現できないとの気持ちで力を注ぐ」と語り、全力で応援する考えを重ねて示した。
 県などは来年夏にJヴィレッジの一部機能を先行して再開させ、19年4月に完全再開させる。
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子供からいじめられるのではなく、
保護者・大人からいじめられている。
被ばくなんか大したことないと風評している団体・政府に
大きな責任があると思います。

<原発避難いじめ>「福島帰れ」女児にたばこの煙
2017年03月26日 河北新報

 東京電力福島第1原発事故後に福島県から千葉県に家族で避難した高校2年の女子生徒(17)が25日、共同通信などの取材に応じ、小学6年だった2011年に、転校先の小学校で行事の際、同級生の母親からたばこの煙を顔に吹き掛けられ「福島に帰れよ」と言われるなどのいじめを受けたと明らかにした。
 同級生の男児にも「福島の人と一緒の学校は嫌だ」「被ばく者と同じ意見だと嫌だ」などと言われたという。女子生徒の父親(49)も、11年に別のきょうだいの授業参観に出席した際、保護者から「福島に帰れ。何しに来たんだ」とやじを浴びせられたと同日証言した。・・・・・


-原発関連デモ集会情報- http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
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もう何年もこの問題が解消されないのは悲しいかぎりです。

生活保護への誤解を煽り立てるテレビ報道続出の驚愕
みわよしこさん 2017.3.24


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深刻なのは漏給問題だと思います。
本来生活保護を受ける権利があるのに、
私たちの怠慢で受けられていない人が沢山いることです。
色々な統計で、今生活保護を受ける権利があるのに

受けられていない人は、70%前後あるそうです。

生活保護の不正受給が深刻化しているという「定説」の怪しさ
みわよしこさん 2017.3.10

・・・・・
2012年には、生活保護制度運用に大きな激変があった。生活保護費を受け取り過ぎた場合に原則として適用される条文が、単純な受け取り過ぎに対して返還を求める生活保護法63条から、不正受給に対する同法78条に変更されたのだ。
・・・・・
「まずは性善説」から「まずは性悪説」という大転換をもたらしたのは、2012年7月23日に発行された厚労省の課長通知である。背景には、総務省が厚労省に対して「不正受給の処理を迅速にせよ」と求めたことがあった。確かに、原則を不正受給とすれば迅速化は可能だ。こんなことからも、不正受給件数は簡単に増えてしまうのである。
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これ以上不正受給を「増えた」とすることは、もはや不可能であろう。不正受給を摘発しやすくするありとあらゆる努力の末、不正受給件数の増え方は「飽和」し、これ以上は増やしたくても増やせない領域に入ってしまったのだ。1件あたりの金額が減少していることは、このことの当然の結果とも言える。
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現在以上に監視や摘発を強めたとしても、不正受給は増やせないだろう。本当はあるのに見つかっていない「暗数」部分は、現在までのデータの傾向を見る限り、ほとんどなくなっている。現在、金額総額で0.6%の生活保護費不正受給は、監視や摘発を強めれば6%や10%になるわけではない。生活保護受給者が「パチンコ屋にいる」「馬券を月に100円だけ買う」「3ヵ月に1回だけ低価格帯風俗店に行く」「回転寿司で外食」「楽しそう」「笑っている」といったことまで不正受給扱いする「新しいルール」でもつくらない限り、1%を「突破」するのも難しいだろう。
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たとえばメディア報道によって、市民が「生活保護の不正受給が増えている」ことを問題視するたびに、「私たちの払った税金」が納税者のために使われるようになるわけではない。増えているのは、福祉事務所へ警察OBを配属したりする人件費だ。その背景には、年金支給開始年齢の変更があったりする。
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日本でもこのようなことが行われているということ、
知らない人多いのではないでしょうか。

本ブログは、裁判所と政府に対し、
山城さんの即時釈放と不当な拘留に対する謝罪を求めます。

今国会で可決されようとしている共謀罪も、
この法律をもって裁判で有罪を得る必要は政府にはないのです。
都合の悪い人に、簡単に疑いをかけ、
何か月でも拘束するのが目的です。

裁判も若し3回もすれば、どれくらいの時間が経過するでしょう。
その間、世間からは逮捕された犯罪者と見られます。
政府から狙われた人の人生は終わってしまいます。

基地反対リーダー勾留5か月、国際人権団体が批判
News i - TBS 3月10日

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 「罪状(証拠)隠滅は簡単にできない。本件は比較的軽い罪。そういう事件について長期勾留するのは適切じゃない。長すぎる。保釈した方がいい」(元東京高裁判事 木谷明氏)

 さらに、家族が心配しているのが健康状態。
 「白血球がかなり落ちていて、許容基準ぎりぎりで、肉体的、精神的にも拘置所の中で潰れていくのを待っているのではないか」
(山城博治さんの兄 正和さん)

 接見禁止と5か月にも及ぶ長期勾留。国外からも批判が・・・
 「適切な医療の提供と家族との面会。すぐに山城博治を解放しなさい」(アムネスティ・インターナショナルの声明)
 国際的人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が長期勾留は非人道的だとする声明を出したのです。

なぜ、これほどまでの長期勾留となっているのでしょうか。
司法判断とは別の思惑が働いているとの見方もあります。
 「基地反対運動に対する弾圧との見方はありそうなことだと思う。一種の見せしめのような意味もあるのではないか。抵抗しているとこういう目に遭うぞと」(元東京高裁判事 木谷明氏)
・・・・・

山城議長保釈 関係者接触は制限 勾留5ヵ月「不当弾圧」 高裁那覇支部
琉球新報 3/19(日)


 
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原発は人の心を壊してしまう。浄き心では、殆どの人は
心を悪魔に売り渡さなければ耐えられるものではない。

<自治労>福島県の自治体 職員の自殺相次ぐ  
毎日新聞 3/8(水)

・・・・・ 県本部は、自治体職員の相次ぐ自殺に危機感を持ち、自殺者数を初めて発表した。今年度の自殺は、市町村職員7人、県職員2人で、ここ10年間でも高水準。35歳未満が4人を占め、若年層の自殺が目立つようになったのが気がかりという。・・・・・
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少し疑問に思う所もありますが、よくまとめられていると思います。
私はベーシックインカムを支持しています。

ベーシックインカムよくある疑問まとめ - Togetterまとめ

ベーシックインカムの社会的正義と機能的合理性 ・・・
【京都】平智之京都講演会「ベーシックインカムを考える」(第1回)(動画)
ベーシック・インカム、日本での導入に賛成?反対? - Y!ニュース意識調査 
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安倍総理の稚拙な政治は、多くの方々が危惧されていたし、今もされています。
部分的な所を見てもこれだけの悲しい結果が出ていること、
私達はもう少し真摯に彼の政治を受け止めるべきだと思います。

特集ワイド  安倍政権4年の「不都合な真実」 首相が語らない結果とは
毎日新聞2017年2月7日
 
 「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権4年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。

80年代にも多かった緊急発進   「デフレ脱却」のごまかし   「女性活躍」の空疎
・・・・・・・


<エンゲル係数>29年ぶりの高水準 16年25.8%     
毎日新聞 2/17


「平和に生きる権利」日本、採決反対 
戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言
東京新聞 2017年2月19日


第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡
〈週刊朝日〉dot. 3/6(月)
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