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一人200万円の“豪華旅行” 東京都議が大挙してIOC総会へ
2013年9月2日 ゲンダイネット

 どこまで税金を浪費すれば気が済むのか――。2020年五輪の開催地を決定する7日のIOC総会に、都議会議員団が大挙して行くことが分かった。費用は総額2000万~3000万円。全額、血税である。
 IOC総会が開かれるアルゼンチンのブエノスアイレスに行くのは、都議15人(自民8、公明3、民主2、みんな1、都議会みんな1)。
 驚くのは、旅費の高さだ。
「現地には都の職員40人も、自腹を切ってツアーで駆けつけます。費用は1人20万円ちょっとです。ところが、都議団の旅費は、まだ最終決定していませんが、1人200万円近くになりそうなのです。さすがに、都の職員からは『税金を使うのに、なぜ20万円の安いツアーを利用しないのか』と批判が上がっています」(都政関係者)
 しかも、都議団は正規の招致団メンバーではないため、総会会場にも入れないという。開催地の決定発表は、会場外のパブリックビューイングで見ることになるそうだ。要するに、税金を使って現地に行く意味はほとんどない、ということだ。
 都議会議会局は、「費用はまだ確定していません。招致委員会から依頼を受けたので行くことになった」と釈明するが、たとえ依頼されたとしても、議長と副議長が20万円の格安ツアーで行けばいいだけのことだ。
 それでなくても、都議にはベラボーな税金が費やされている。議員報酬は月額102万円、ボーナス438万円、年収は1700万円にのぼる。さらに年間720万円の政務活動費など、年間2500万円もフトコロに入れているのだ。
 そもそも、心ある都民は、五輪招致に反対している。日本は五輪開催のために4000億円も積み立てているが、カネが余っているなら震災復興のために使うべきだろう。
 これ以上、税金のムダ遣いを許してはダメだ。

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