この問題はもう改善されたものだと思っていたのですが、
自民党は何もしていなかったようです。
政権与党がこのようなことをしていて恥ずかしくないのでしょうか。
政党交付金だけでも何百億円も国民のお金をもらっているのです。

自民党には速やかに処理願いたいです。
そして、東京地検ならび裁判所には関係者を厳しく断罪していただきたいです。

自らが都合の良いことには何も手をつけず、
不都合なことには傲慢極まりない態度であやふやな正義を振りかざす。
自民党には恥を知ってもらいたいです。

自民、国有地「未納15億円」告発された!
ゲンダイネット 2013年7月4日

 自民党の国有地「タダ利用」問題がとうとう刑事告発された。都内のNPO法人代表者ら3人が2日、安倍晋三首相や鬼塚誠・衆院事務総長など5人を背任容疑で告発、東京地検に書状を提出したのである。
 問題の国有地は、自民党本部に隣接する衆院所有の約1320平方メートルの土地。告発状によると、自民党は66年からこの土地を駐車場としてタダで使っているにもかかわらず、衆院事務総長は賃料請求せず、国に約15億円の損害を与えたと指摘。自民党の総裁、幹事長はその共犯だとしている。
 この問題は、民主党政権下の11年11月に発覚。国会でも問題視され、衆院予算委では、当時の財務省理財局長が「政党本部用地に行政財産の使用を許可する場合、適正な対価の支払いが必要」と地代の必要性を認めていた。さらに、今回告発された鬼塚事務総長も「今後は管理の適正化を図る観点から、どのような対応が可能か検討してまいりたい」と答えていたのだが、その後も、何ら対応していないのだから明らかな確信犯である。
「1年半前に問題になり、追及されながら頬かむりしているのは悪質性が高い。自民党の体質がよく表れている」(代理人弁護士の河合弘之氏)
 許せないのは、自民党には土地の“不法占拠”を認めても、庶民には法外な要求を突きつけていることだ。国は、脱原発に反対する市民が経産省前に張ったテントを不法占拠と断じ、約1100万円の損害賠償を請求している。とても民主主義国家とは思えない。・・・・・・
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