河野太郎」さんのサイトで面白い記事を幾つか見かけたので紹介させて下さい。

送電部分を東京電力から切り離す案や電力会社のCMを規制する案、
環境省の力を強くさせる案などは是非実行していただきたいです。
応援しています。

東電の国有化   2011年4月14日 23:36
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 送電と発電の分離は絶対にやるべきだ。これをやらせないように東電は経産省から天下りを受け入れてきた。送電と発電の分離をすることにより、再生可能エネルギーの導入もスムーズになる。これまで送電部門も握ることによって、東電は再生可能エネルギーが送電を利用することを拒み、再生可能エネルギーの発展を防いできた。これも与野党の電力族が経産省と一緒に守ってきたものの一つだ。
 今回、電力利権を叩きつぶそうとするならば、政治家が、メディアが、経団連が、評論家が、そして学者が何を主張するか、国民は気をつけていなければならない。
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この夏、本当に電力は足りないのか    2011年4月12日 17:00
自民党本部で東京電力からヒアリング。
・・・・・・こうしたプレゼンに対して、1.需給調整契約の内容をきちんと出すこと、2.中長期的な対策として火力発電所の増設が載っているが、アセス抜きなどという無謀なことはしないこと、3.「マスメディアと提携した情報提供」という項目に堂々とテレビCM、新聞広告、雑誌、各検索エンジンへのバナー広告などとうたっているので、これから東電の損害賠償を議論しようという時に、これまでのようにコマーシャルでマスコミを黙らせようというのはとんでもない、節電を訴える必要があるならば政府広報なり、AC(電力も入っているが)でやればいいことで、マスコミに資金提供するのはやめることを主張したが、まともな回答がないまま本会議の時間になった。再度、東京電力の出席を求め、散会。・・・・・・
 また、これまで環境省所管の法律は、原子力発電所は全て適用除外になっていた。この国会に水質汚濁防止法の改正案が政府から提案されるので、まずこの改正に当たり、自民党から議員立法で、原発由来の水の汚染が適用除外になっていたのを改める改正を提案するように環境部会で提案した。この他の法案についても全て適用除外を外し、経産省が利権を守るために環境省に手を出させないというこれまでの負の構図をきちんと直す作業が必要だ。

これが需給調整契約だ   2011年4月10日 19:16

大臣が電力料金値上げを口走る前に   2011年4月 3日 22:21
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 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、10人の評議員のうち8人は電力又は原子力村出身。
 この団体に、電力業界は3兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には6年間で2兆4491億円を積み立てた。この約4割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。
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無計画停電、続けま...    2011年4月 5日 13:42
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2007年の企業広告費のランキングをいただいた。
それによると
1 トヨタ  1054億円
2 松下電器  831億円
3 ホンダ   816億円
以下、ソフトバンクモバイル、花王、イトーヨーカ堂、日産、KDDI、シャープ、サントリー、キリン、ベネッセ、イオン、キャノン、資生堂、アサヒビール、高島屋、そして
18 東京電力 286億円

 東京電力が供給量では電力全体の約三分の一なので、広告費を3倍すると電力会社全体で858億円、それに電事連などを足すと1000億円になると推計する研究者もいる。この推計があたっていれば、トヨタに並ぶ金額だ。
 それはともかく地域独占している電力会社がこんな量の広告宣伝を必要としているのだろうか。

エネ庁、民主党、上関原発    2011年2月 9日 17:16
サンディエゴで、平成23年1月28日の民主党原子力政策・立地政策PTの上関原発に関する議論の議事録の写しを入手した。これを見ると、エネ庁って、ホント大丈夫か?・・・・・・

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