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恥ずかしい話です。
大使の更迭、ならび、日本政府から国連に対し正式に謝罪すべきだと思います。

日本政府には海外からのこのもっともな日本の司法制度の欠点の指摘を受け入れ、
真摯に反省していただき、素早い対処を願います。

国連委会合で「黙れ!」、日本の人権人道大使に批判
6月13日 時事

 スイス・ジュネーブで先月開かれた国連の拷問禁止委員会の会合で、日本の上田秀明(Hideaki Ueda)外務省人権人道担当大使が「shut up!(黙れ)」などと他の出席者に怒鳴りつける動画が、共有サイトのユーチューブ(YouTube)に投稿され、批判の的となっている。上田大使の辞職を求める声も上がっている。
 会合に出席していたという弁護士の小池振一郎(Shinichiro Koike)氏が自身のブログで説明した経緯によると、委員会ではまずモーリシャスの委員が、日本の司法制度について、取り調べに弁護人の立ち会いがなく透明性に問題があると批判した。
 上田大使はこれに対し、あまり得意とは見受けられない英語で「日本は決して中世時代などではない。この(刑事司法の)分野では、最も進んだ国の1つだ」と反論。その際、動画ではよく聞こえないが小池氏によると会場から苦笑がもれたという。
 上田大使は「笑うんじゃない!なんで笑うんだ?黙れ!黙れ!(Don't laugh! Why you are laughing? Shut up! Shut up!)」と叫んだ。
 その後、上田大使は「この(司法の)分野で進んだ国の1つであることは、日本の誇りだ。もちろん欠点や不十分な点もまだあるが、どの国にも欠点や短所はある。状況改善のために日本は最善を尽くしている」と続けた。
 インターネット上では上田大使に対する批判が相次ぎ、「交代させるべきだ。こんな不適格な年寄りは百害あって一利なしだ」 「厚顔で高慢で、無能なくせに自尊心を満たしたいだけの外交官を養うのに税金が費やされているのは問題だ」といった厳しい指摘も出ている。
 日本の司法制度に関しては、検察の自白調書に過剰に頼っており検察側に有利となっている上、自白が強要されている場合も少なくないと国際人権団体などが批判している。人権活動家らは、起訴なしで最大20日間の勾留が認められている制度が、異様に高い有罪率99%以上という数字につながっていると主張している。
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