自民党並び現在の多数派政党は、どうして貧困の拡大を促すような政策ばかり
取るのでしょうか。そこに悪意があるのか無いのかは分かりませんが、
人は苦しめば苦しむほど他の人をも苦しませようとします。
苦しめても何も良くならないのです。

「自立支援」は、生活保護費削減の切り札か?
貧困の拡大を助長しかねない 「困窮者自立支援法案」を検証
ダイヤモンドオンライン 2013年6月7日

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「もしかすると、目的は「自立支援」ではなく、単なる生活保護利用抑制であったり、低賃金労働を余儀なくされた多数の人々を作り出すことであったりするのでは?」 と勘ぐりたくもなる。
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法案を通して、「自立」と「就労」がどのように使い分けられているのか、理解できない。「自立」を「就労」に、あるいは「就労」を「自立」に置き換えてしまっても、特に違和感はない感じだ。法案では、「自立」はほとんど「就労」の同義語として用いられている感じだ。いつから、「自立」は「就労」の同義語になったのだろうか?
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このような法案が、大きな反対も受けずに成立へと向かっていることの背後には、
「生活困窮者は怠惰で働かない」
 という根強いイメージがある。19世紀のイギリスで行われた社会調査でも、同様の偏見と、その偏見を覆す事実が記録されている。怠惰によって困窮にいたった人々は、困窮者の5%にも満たないのであった。
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「働ける/働けない」を、誰がどのように判断するのだろうか? 公正な判断は、ありうるだろうか? 「働ける/働けない」は、本人の職業能力や健康状態だけで決まるわけではなく、周囲の社会状況と関連する。その境界線は、時々刻々と変わる。
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「働ける+働きたくない」人々を、何らかの判断によって生活保護の対象から除外することは、可能かもしれない。しかし、その場合には、犯罪の増加・治安の悪化・刑務所入所者の増加 といった問題を引き受ける覚悟が必要だ。筆者には、 「月々の生活保護費を渡して、放っておく」 が、最も「安上がり」な対応に思える。
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 筆者はどうしても、 「どんな悪条件でも、文句を言わせずに就労させれば、すべてが解決する」と考えることができない。現在は経済的自立に結びつくような就労が困難な事情のもとにあるが、心から就労や経済的自立を望んでいる生活保護当事者たち多数の顔を思い浮かべるとき、 「仕事を選びすぎるから就労できない」 「本当は働きたくないだけだろう、怠けだ、甘えだ」 といった「世間」の声は、およそ現実と無関係な幻想に思える。
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まず、「相談支援」という用語に、筆者は危機感を感じる。自身が障害者であり、長らく生活保護問題が身近な問題でありつづけている筆者は、行政のいう「相談」に対して「必要なサービスの申請や利用をさせない」の言い換えである可能性を反射的に疑う。それに、修正前の「水際作戦法制化」であった生活保護法改正案と考え合わせた時、この「自立相談支援事業」のもとで、 「自立相談窓口という名の、新しい水際作戦の現場」 が作られる可能性を、どうして否定できるだろうか?
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6/14(金)「骨太の方針」は弱いものイジメだ!
【緊急】首相官邸前スタンディングアクション


6/15(土)シンポジウム「あるべき最低生活保障を考える」(東京)
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コメント
法案反対
この記事のとおりだと思います。
法案が通れば、また劣悪な派遣業界が復活したり非正規雇用を中心に、条件が悪化することもまた必須です。
本来は働きたくても働けない人への無理強いは「就労」という名の奴隷制の押し付けであり、「自立」という名の社会的虐待の行使だといえます。
そんな相談支援員にあたりぶちギレて刑務所に…なんて図式が、自分も例外ではないと仮想すると危機感でいっぱい!(>_<)
なんとしても阻止したいですね(^.^)
明日のアクションは参加できませんが、廃案を望む&行動する方々へ遠い空よりエールを贈ります♪
琉璃亜さん
コメントありがとうございます。
就労が自立だなんて本当におかしいですよね。
今の社会の方向性、本当に危険だと思います。
社会がやさしくないとどうしても人が穢れてしまう。
楽しくならないと思います。

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