やはりというメンバーです。
原子力村の世界的なつながりも又強固であることが分かります。
あらためて、原発の即時全廃を訴えます。

敦賀廃炉阻止への悪あがき? 原発「多国籍検証チーム」の正体〈週刊朝日〉
dot. 5月30日

・・・・・・ 突然現れたこの「専門家」たちは、何者なのか。
 原電側の資料によれば、調査を主導するエプシュタイン氏はノルウェーのリスクマネジメント会社「スキャンドパワー」社に所属。同社ホームページでは「原子力コンサルタント・マネジャー」と紹介されている。「スキャンドパワー」社は1970年代から各国の原子力産業にかかわり、最近も韓国や中国の原発関連企業と新たに契約している。つまり、どう見ても「原子力村の人」なのである。
 英シェフィールド大教授だというニール・チャップマン氏も原子力業界と関係が深いようだ。原子力発電環境整備機構(NUMO)の2011年の資料では、《放射性廃棄物処分の分野で30年以上にわたって国際的なコンサルタントとして活動してきた》と紹介されている。
 さらに気になるのは、米PG&E社出身という、ロイド・クラッフ氏の経歴。この会社、なんとカリフォルニア州で原発を運営するガス・電力会社なのである。
 グループのコーディネーターだというピーター・リックウッド氏といえば、09年まで国際原子力機関(IAEA)の広報担当官を務めた人物。グループにもIAEAの経歴を持つメンバーが2人含まれる。作家の広瀬隆氏がこう指摘する。
「IAEAは国連を利用した原子力推進のために設立され、チェルノブイリ原発事故の被害はきわめて限られている、という結論を導いた悪名高い組織です」
 要は、日本原電の「外部レビューグループ」は、原子力業界と“ズブズブ”の関係なのだ。東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)はこう語る。
「日本原電は藁(わら)にもすがる思いなのでしょうが、中立性が確保されているとは思えない苦しい人選、という印象です。『疑わしきは止める』という規制委の新方針を理解していないのでは」

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★0602 反原発☆国会大包囲  6月2日(日)
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