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大切なことが語られています。
日本の社会が暗闇に囲まれてしまう前に
是非読んでみて下さい。

残念ですが今回で最終回だそうです。
素晴らしい記事だったと思います。
本当に感謝します。ありがとうございました。
執筆者井部正之さんの今後の活躍、大いに楽しみにしています。

【最終回】 広まりつつある「威力」の拡大解釈
行政に抗議もできない社会に(9) 
2013年05月16日

2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。
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「威力業務妨害罪は、組合運動なんかで活動家に対する弾圧として使われることは過去にありました。団交とかでかなり強く要求をぶつけてということがありますから、それを狙われたんです。でも、普通の市民に使われるというのは聞いたことがない。最近の状況は異常ですよ」
 そんな異常な逮捕が次々と起こり、すでに有罪判決まで出始めている。
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行政に抗議に行っただけで逮捕され、有罪になる。これが当たり前になったら大変なことですよ。いまその瀬戸際にいるんです
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 2月28日の最終弁論で、園さんも暴力的な代執行の様子に言及している。
「区は『はい、排除!』の一言で首絞め、逆さ吊り、突き飛ばしと数々の暴行で(野宿者や支援者を)強制排除した。『どいてくださーい、やめてくださーい』と自らを被害者に仕立てながらこちらを暴行し、カメラの見えない場所でこちらの足を蹴り、逆に職員と少しでも体が接触したら『○○が蹴ったぞー!』と不当逮捕の証拠を映像に残すがごとく騒ぎ立てた」
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「これもマスコミは全く取り上げていません。この判決もあって、大阪の警察は威力業務妨害でやれば、逮捕できるとなったのでしょう。これは絶対指摘しないと、全国どこでもやりますよ」
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「この問題の核心は何かと言えば、私はこう考えている。自治体と検察にとって、今回を警備業務への妨害ではなく『通常業務への妨害』で有罪にできれば、市民が行政に抗議要請をした際に、ただ大声を上げたりしただけで『職員が通常業務を中断して対応せざるをえなくなった』として、『威力業務妨害』に仕立て上げられる。
 自治体は抗議要請の対応も本来業務という『重石』を捨て去ることができ、どんな悪政も可能になり、自治体・警察・検察は自らの意のままに誰でも逮捕・起訴・長期勾留ができる恐るべきフリーハンドを得られてしまう。
 たとえ市民側が逮捕の瞬間や行政・警察側の動きを映像に撮って『不当逮捕』と訴えても、市民が抗議活動に来た事実だけで逮捕・起訴できるなら無意味になり、裁判は逆に行政側の映像が証拠に使われてしまう。そうして、今後も増え続ける行政への抗議をすべてつぶすことが『威力業務妨害起訴』の狙いなのである」
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 すでに震災がれきの広域処理関連でも、富山市など5市町村でつくる富山地区広域圏事務組合が2月7日、震災がれきの試験焼却時に、処分場への焼却灰の搬入を妨害したとして、十数人を威力業務妨害の疑いで県警に告訴するなど、行政による「威力」の活用が拡がり始めている。
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報告してきたこれらの裁判のゆくえは極めて重大と言える。すでに出ている2件の判決からは、行政に抗議もできない社会に向けて司法が動き出していると受け取られても仕方がないだろう。だが、本当に司法はそんな社会を望んでいるのだろうか。

 行政に抗議もできない社会の到来──。そんな悪夢が今まさにひっそりと現実化しつつある。

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