私も今回の改正案については強く反対します。
以下、参考にしていただければと思います。

生活保護法 改正案 野党、専門家ら批判
2013年5月15日 東京新聞

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 民主党の山井和則厚生労働部門会議座長は「現状と変わらないのなら、なぜ法制化するのか」と追及。
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長妻昭元厚労相は「生活保護は国民を助ける救命ボート。不正受給を取り締まるあまり、本来の制度の趣旨まで殺してしまうのは本末転倒だ」と批判。
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藤田孝典氏(NPO法人ほっとプラス代表理事)は厳格化に関し「部会では慎重であるべきだということだった。議論なき改正だ」と指摘した。
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自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は「(改正案は)今の(申請者の)取り扱いと全く違う」と指摘。改正案が資産や収入の書類添付を義務付けたことについて「生活に困窮している人ほど、資産などの書類は容易に用意できない。困窮度の高い人ほど窓口で排除される」と懸念を示した。
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 計十二回の会議を経て、今年一月に最終報告をまとめた。報告を基に厚労省が改正案を作成。今月十日、自民党に示された改正案には報告で触れられていない厳格化の条文が入っていた。

生活保護法改正撤回を 市民団体   2013年5月16日 東京新聞
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