参考までに此処に残しておこうと思います。

アベノミクスでボロ儲けしたオーナーたち
ゲンダイネット2013年04月29日

「マネーゲームで誰が得をしているのか」
 25日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の大門実紀史・参院議員が提示した資料には驚いた。アベノミクス相場で100億円以上も資産を増やした個人オーナー株主の一覧表を出したのである。
 委員会では個人名は伏せられていたが、誰もが知っている著名な経営者がズラリ。
 表の通り、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井社長は、昨年11月からの半年足らずで4047億円もの含み益を手にしている。約2300万株を保有する自社株式が2倍以上に高騰したのだ。
 ソフトバンクの孫社長も、3863億円も資産を増やした。気が遠くなるような数字だ。
「日経会社情報の春号を参考に各社の大株主を抽出し、保有株時価の差から、時価の増加額を推定しました。公表されている自社株だけで、これだけ儲けたということです」(大門事務所)
 野放図な金融緩和が資産バブルを引き起こし、もともとの金持ちが、ますます莫大な利益を手にしていることがよく分かる。
 そういう連中には、庶民の生活ぶりなんて分からないのだろう。ユニクロの柳井社長は「年収100万円になっても仕方がない」と言い、楽天の三木谷社長も、政府の産業競争力会議で正社員のクビ切り法案を進めようとしている。自分たちはガッポリ儲けておいて、庶民イジメの急先鋒になっているのだから、嫌になってくる。

<「分配の不公平」が歴然>
「実体経済はよくなっていないのに、今は株価だけが上がっている。円安など、経営努力とは関係ないところで株価が上昇し、時価総額が膨らんでいる企業もあります。こういうバブル的な局面では、“持つ者”と“持たざる者”の格差が拡大し、分配の不公平というか、社会のひずみが浮き彫りになりやすい。ただし、株価は永遠に上がり続けるわけではありません。日銀が異次元緩和をやめ、引き締めに舵を切った時の反動が怖い。株も国債も暴落し、金融危機と財政危機が同時に起こる可能性がある。そうなった時に、最終的には税金という形で庶民に負担がのしかかってくるのです」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)
 大株主が濡れ手に粟で数百億円の資産を手にしているのに、サラリーマンの賃金は上がらず、この先もし上がったとしても、数十円、数百円の世界だ。バブルの果実は回ってこない。そのくせ尻拭いだけはさせられる。庶民は「株が上がった」と言って喜んでいる場合ではないのだ。アベノミクスの欺瞞(ぎまん)に怒るべきだろう。

◆株主名 ・ 主な保有銘柄 ・ 11/14時価 ・ 4/22時価 ・ 増加額
◇柳井正/(株)ファーストリテイリング/3835億円/7882億円/4047億円
◇孫正義/ソフトバンク/6367億円/10230億円/3863億円
◇藤澤信義/Jトラスト/354億円/1232億円/868億円
◇三木谷浩史/楽天/1367億円/2234億円/867億円
◇里見治/セガサミーHD/595億円/1079億円/484億円
◇石橋寛/(株)ブリヂストン/426億円/900億円/474億円
◇田中仁/(株)ジェイアイエヌ/306億円/571億円/265億円
◇伊藤雅俊/(株)セブン&アイHD/394億円/649億円/255億円
◇山内溥/任天堂/1444億円/1649億円/205億円
◇安田隆夫/(株)ドン・キホーテ/340億円/523億円/183億円
◇上原昭二/大正製薬HD/623億円/747億円/124億円
◇稲盛和夫/京セラ/404億円/524億円/120億円


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