政府の生活保護費引き下げのおかしな根拠を話してくれています。
私は生活保護費の削減には反対です。

インフレ、消費税増税でも生活保護費は引き下げ!?
厚労省が根拠にする「物価下落」のマボロシ
2013年4月12日 ダイヤモンドオンライン

 2013年1月に明らかにされた厚生労働省の生活保護費引き下げ方針は、2013年8月、いよいよ実施されようとしている。前回紹介した厚生労働省・課長会議でも、引き下げは既に決定された方針として、全国の自治体担当課長に伝えられた。 生活保護費引き下げの根拠とされているものの1つは、デフレの影響による物価下落である。予定されている生活保護費引き下げ幅は、物価下落幅に対して妥当だろうか? 一見、自然に見える「物価スライド」という考え方の導入に、問題はないだろうか?
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厚生労働省の生活扶助相当CPIの計算において、生活保護世帯の家計支出に占める電気製品の割合は4.19%だったのである。ちなみに、一般世帯では2.68%である。
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 もし、生活保護基準の引き下げが見送られたとしても、消費税増税とインフレによる物価上昇だけで、生活保護当事者の生活には、概ね6.5%の生活保護費削減と同等の打撃が加えられる。政府によって物価上昇が予定されているところに、同じ政府が、物価下落を理由として、生活保護基準を引き下げる。激しい矛盾を感じるのは、筆者だけではないだろう。
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生活保護減額根拠疑問 物価下落理由、家電 買ったかのように計算、研究者ら試算
2013年4月12日 赤旗

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