生活保護費の削減には反対です。
逆転現象の修正は一般低所得者世帯の所得向上によって行われるべきだと思います。
弱者同士を戦わせ、より弱きものにする。
政治家としての品性を疑います。

<生活保護費>来年度削減へ 政府・与党調整
毎日新聞 1月16日

 政府・与党は16日、13年度の生活保護費を削減する方向で調整に入った。保護費のうち基本的な生活費を賄う生活扶助の基準額に関し、子育て世帯などの基準額が一般低所得世帯の生活費を上回る「逆転」が生じているとした厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会生活保護基準部会の報告を受けた形を取っている。しかし、政府方針は「減額ありき」だ。厚労省は大幅な保護費カットに反発する同部会の報告書にも「介入」するなど、減額に向けた自作自演のにおいも漂う。
   ◇審議会委員から批判も
 16日の同部会。委員からは「消費者物価指数や賃金など(経済指標)は一度も検討していない」との不満が飛び出した。同省の強い意向で報告書に経済指標を使って保護費を改定できる一文が盛り込まれたためだ。財務省は以前から民間給与の下落を盾に保護費減額を迫っており、経済指標を使えば部会の検証結果にこだわらず保護費を下げられる。
 さらに、政府には検証結果をつまみ食いしようという姿勢もうかがえる。検証では世帯類型ごとに生活扶助基準額と一般低所得世帯(全世帯のうち収入が低い方から10%の世帯)の生活費(09年調査)を比べているが、夫婦と子ども2人の世帯の場合、月18万5500円の生活扶助を受け取れるのに対し、一般低所得者の生活費は月15万9200円で2万6300円(14・2%)の差があった。「子育て世帯は保護費をもらいすぎ」ととらえることも可能だ。
 ただし、60歳以上の単身高齢者で比べると事情は一変する。月の保護費は生活費より3300円(4・5%)低く、保護費の基準が相場より低いことを物語る。全保護世帯に占める夫婦と子ども2人世帯の割合は0・4%に過ぎない。単身高齢者の割合は51・8%と半数を占めている。
 さすがに厚労省も機械的な減額は避ける意向で、単身高齢者と子育て世帯の格差是正をしたうえで全体の保護費を削減する方針だ。それでも、生活扶助の基準額はさまざまな低所得者対策の指標となっている。減額されれば地方税の非課税措置や就学援助などから外れる人が出てくる。子育て世帯の減額に踏み込めば、貧困世帯の子どもが貧困に陥るという「貧困の連鎖」を断ち切れなくなりかねない。同日の部会で国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長は「子ども世帯にマイナスになるのでは」との懸念を示した。
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   ◇検証方法に疑問
 布川日佐史・静岡大教授(労働経済論)の話 検証の方法自体に疑問が残る。受給世帯の比較対象としている(一般低所得)世帯には生活保護を受給できるのに受けていない世帯も含まれており、生活保護の基準を低い方に誘導する恐れがある。現在の水準の検証にリーマン・ショック翌年の09年のデータを元にした分析結果をそのまま使うのも問題だ。

生活保護費:切り下げ反対 市民ら抗議集会  毎日新聞 2013年01月16日
 生活保護の制度と水準の見直しを巡る議論が大詰めを迎えた16日、東京・霞が関の厚生労働省前では、市民団体やNPOが抗議集会を開き、生活保護費の切り下げ反対を訴えた。
 この日は社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の二つの部会が午前と午後にそれぞれ開催。合間の正午、厚労省前の路上に数十人が集結した。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事は「受給者の生活の実態を見ないまま統計の操作だけで保護費を切り下げるのであればおかしい」などと訴えた。
 夕方には省内で記者会見もあり、生活保護問題対策全国会議が「新政権が物価を上げると明言する中で引き下げられると、低所得者の生活がダメージを受ける」とする声明を発表した。

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