典型的な天下りというのでしょうか。
原発が安全だと言うのなら元々要らない事業です。
自らが利すると思えば矛盾するようなことでも何でも行う。
悲しいです。

原発給付金事業、22年間独占 経産省OB天下り法人
朝日新聞デジタル 1月3日

原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省OBが天下っている財団法人「電源地域振興センター」(東京)が、給付金の交付事業を22年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、2010年度で約3800万円の差益をあげ、OBらが役員報酬を得ている。
・・・・・・理事長は、1990年の設立から4代続けて経産省(旧通産省)OBが就任し、現職の新欣樹(あたらしきんじゅ)理事長(09年7月就任)は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収1658万円と規定されている。

原発関連デモ集会情報
ニュース | コメント(0) | トラックバック(0)
コメント

管理者のみに表示