私は今回の告発ならび告訴を支持します。
原発事故は、法によって裁かれるべきだと思います。
原子力発電所、原子力行政における故意的な怠慢を見過ごせば
人の過失を問う刑法の適用が今後難しくなると思います。

原発事故で東電旧経営陣、班目氏ら100人超聴取へ 検察当局が来春立件判断
産経新聞 12月30日

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら100人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会(廃止)の班目(まだらめ)春樹元委員長や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。
 検察当局は8月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。
 告訴・告発の対象には、菅直人元首相や海江田万里元経済産業相ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院(廃止)の寺坂信昭元院長ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部-などが名を連ねる。
 関係者によると、検察当局がリストアップした100人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。
 一方、検事らが防護服を着用して福島第1原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。
 検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。
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