国債は「国の借金」か「国民の資産」か〜山本太郎が衆院選で投げかけた経済政策の新たな対立軸（再掲、追記あり）
2021/12/18 Sat 11:31
今最もみんなで考えなければならないことの一つだと思います。
これを間違うと大変なことになると思います。
国債は「国の借金」か「国民の資産」か
〜山本太郎が衆院選で投げかけた経済政策の新たな対立軸
2021年10月28日samejima times
れいわ新選組の山本太郎代表が衆院選で積極財政論を展開している。財務省やマスコミが唱えてきた「国債は国の借金」という従来の常識に真っ向から挑むものだ。
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国債を「国の借金」として「悪」とみなすのではなく、「国民の金融資産」として肯定的に評価して格差是正に積極活用する考え方は政界や言論界に広がりつつあり、衆院選後の政界の大きな対立軸となるだろう。
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政府は通貨発行権を持っているのだから、一般の家計と違い、収支をトントンに合わせる必要はない。資金が必要ならばその分だけ国債を発行して資金を創出し、「国民からの投資＝資本金」を膨らませていけばよいという考え方だ。
・・・・・
政府が自国通貨建ての国債をどれだけ発行してもデフォルト（債務超過）にはならないとし、問題はインフレの可能性があることだけだと主張。そのうえで、人口減社会の日本はデフレ傾向が強く、インフレは起きにくいため、巨額の国債発行を財源に大胆な財政出動をしても、自公政権が目標としてきた「2%のインフレ」が起きるまでにはまだまだ余裕があると強調し、いま目の前の生活に苦しんでいる人々を救うために大胆にお金をばらまけと主張している。
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財務省がマスコミを通じて「国債発行＝悪」というイメージを作り上げてきたのは、戦後政治史有数の「世論誘導」だと私は思っている。
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私の経験からして断言できるのは、財務省は「経済官庁」ではない。国家権力の中枢に陣取る「政治官庁」である。予算編成を仕切る財務省の中核「主計局」の最大の仕事は、「経済政策」を立案することではない。予算委員会をはじめ国会を円滑に回し、政権運営を安定させ、財務省の影響力を最大限に引き上げる「政界工作」こそ、主計局のお家芸だ。
・・・・・
財務省中枢の幹部たちの関心は「政局」一色だった。いかに与党を転がし、いかに財務省主導で予算編成を進め、いかに財務省の影響力を拡大するかという「省益」の確保に財務省を挙げて取り組む組織力はすさまじかった。
・・・・・
財務省の権力の源泉は「予算配分権」にある。限られた予算をどこにどう配分するかを決める決定権を握っているからこそ、財務省は与党に対しても他省庁に対しても優位に立てるのだ。予算編成を担う主計局が財務省内で幅を利かせているのもそのためである。
・・・・・
裏を返せば、国債を無尽蔵に発行することが可能となり予算をいくらでも積み増せるようになれば、財務省（主計局）の影響力は一挙に低下する。財務省が財政再建を強く主張し、国債発行に極めて後ろ向きなのは、国家財政を守るという経済政策を突き詰めた結果というよりは、財務省が自らの影響力・政治力を守るためであるというのが、私が長年の取材でたどりついた結論だ。
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私は財政出動の対象を「業界」から「個人」に大胆に切り替えることが不可欠だと思っている。GOTOトラベルもコロナ対策の医療機関などへの支援も、自公政権はつねに「個人」ではなく「業界」への支援策ばかり続けてきた（唯一の例外は現金10万円の一律支給だった）。業界支援のほうが「中抜き」が可能で、政治献金や天下り先の確保という形で税金を還流できるからだ。
これを現金一律給付のような「個人への直接給付」に大胆に置き換えれば、多くの人々が救われ、「中抜き」などの不正も減り、「公正な社会」へ大きく前進するのではないか。
国債の大胆な発行によってモラル崩壊が進行することを防ぐためにも、「業界」から「個人」へ、支援のあり方を転換させることが不可欠だ。
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以下のユーチューブはいちから「お金のしくみ」を解説し、「国債＝国の借金」という常識に異議を唱える内容。ぜひご覧いただきたい。
YouTube 「お金のしくみ」
～国債という「利息付きの政府通貨」を使えば私たちの未来は変えられる～
https://www.youtube.com/watch?v=JmbT5eT75cM&t=4s
財源は？ れいわ新選組
これを間違うと大変なことになると思います。
国債は「国の借金」か「国民の資産」か
〜山本太郎が衆院選で投げかけた経済政策の新たな対立軸
2021年10月28日samejima times
れいわ新選組の山本太郎代表が衆院選で積極財政論を展開している。財務省やマスコミが唱えてきた「国債は国の借金」という従来の常識に真っ向から挑むものだ。
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国債を「国の借金」として「悪」とみなすのではなく、「国民の金融資産」として肯定的に評価して格差是正に積極活用する考え方は政界や言論界に広がりつつあり、衆院選後の政界の大きな対立軸となるだろう。
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政府は通貨発行権を持っているのだから、一般の家計と違い、収支をトントンに合わせる必要はない。資金が必要ならばその分だけ国債を発行して資金を創出し、「国民からの投資＝資本金」を膨らませていけばよいという考え方だ。
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政府が自国通貨建ての国債をどれだけ発行してもデフォルト（債務超過）にはならないとし、問題はインフレの可能性があることだけだと主張。そのうえで、人口減社会の日本はデフレ傾向が強く、インフレは起きにくいため、巨額の国債発行を財源に大胆な財政出動をしても、自公政権が目標としてきた「2%のインフレ」が起きるまでにはまだまだ余裕があると強調し、いま目の前の生活に苦しんでいる人々を救うために大胆にお金をばらまけと主張している。
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財務省がマスコミを通じて「国債発行＝悪」というイメージを作り上げてきたのは、戦後政治史有数の「世論誘導」だと私は思っている。
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私の経験からして断言できるのは、財務省は「経済官庁」ではない。国家権力の中枢に陣取る「政治官庁」である。予算編成を仕切る財務省の中核「主計局」の最大の仕事は、「経済政策」を立案することではない。予算委員会をはじめ国会を円滑に回し、政権運営を安定させ、財務省の影響力を最大限に引き上げる「政界工作」こそ、主計局のお家芸だ。
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財務省中枢の幹部たちの関心は「政局」一色だった。いかに与党を転がし、いかに財務省主導で予算編成を進め、いかに財務省の影響力を拡大するかという「省益」の確保に財務省を挙げて取り組む組織力はすさまじかった。
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財務省の権力の源泉は「予算配分権」にある。限られた予算をどこにどう配分するかを決める決定権を握っているからこそ、財務省は与党に対しても他省庁に対しても優位に立てるのだ。予算編成を担う主計局が財務省内で幅を利かせているのもそのためである。
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裏を返せば、国債を無尽蔵に発行することが可能となり予算をいくらでも積み増せるようになれば、財務省（主計局）の影響力は一挙に低下する。財務省が財政再建を強く主張し、国債発行に極めて後ろ向きなのは、国家財政を守るという経済政策を突き詰めた結果というよりは、財務省が自らの影響力・政治力を守るためであるというのが、私が長年の取材でたどりついた結論だ。
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私は財政出動の対象を「業界」から「個人」に大胆に切り替えることが不可欠だと思っている。GOTOトラベルもコロナ対策の医療機関などへの支援も、自公政権はつねに「個人」ではなく「業界」への支援策ばかり続けてきた（唯一の例外は現金10万円の一律支給だった）。業界支援のほうが「中抜き」が可能で、政治献金や天下り先の確保という形で税金を還流できるからだ。
これを現金一律給付のような「個人への直接給付」に大胆に置き換えれば、多くの人々が救われ、「中抜き」などの不正も減り、「公正な社会」へ大きく前進するのではないか。
国債の大胆な発行によってモラル崩壊が進行することを防ぐためにも、「業界」から「個人」へ、支援のあり方を転換させることが不可欠だ。
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以下のユーチューブはいちから「お金のしくみ」を解説し、「国債＝国の借金」という常識に異議を唱える内容。ぜひご覧いただきたい。
YouTube 「お金のしくみ」
～国債という「利息付きの政府通貨」を使えば私たちの未来は変えられる～
https://www.youtube.com/watch?v=JmbT5eT75cM&t=4s
財源は？ れいわ新選組
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