統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず… （追記あり）

安倍総理になってから、日本政府が出す数字が
中国政府なみにあてにならない。
次の政権は前政権の数字チェックから始めないといけないようです。

統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　
補正調整されず…専門家からは批判も
2018/9/12　西日本新聞
　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
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　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
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　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。
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アベノミクス成果大げさ？　計算方法変更　ＧＤＰ急伸
2018年9月12日　東京新聞
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急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、ＧＤＰの計算方法を変更したのだ。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、一五年度の名目ＧＤＰは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
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内閣府統計も過大？　「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う　
菅官房長官「適切に対応」
2018年9月13日　西日本新聞

厚労省の賃金統計「急伸」　実態表さずと認める　政府有識者会議
2018年9月29日　東京新聞