放射線被曝をどれだけ受け入れるかは、基本的人権の一つだと思います。
政府には避難者への援助・賠償を永遠に続ける義務があるはずです。

原発難民の母子「なぜ福島に帰れないか」、欧州で講演
2018/4/16 オルタナ

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原発事故後も、自宅のあるいわき市には政府からの避難指示は出なかったため、東京の避難所では、同じく福島から避難した人からも「いわきは放射能(汚染は)ねえべ。金のために避難したのか」と言われた。
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避難指示対象外の地域から避難した母子は多かった。そうした母子は、「吹き出すような鼻血がいつまでも止まらない子どもを見て、何かとんでもないことが起きているのではないかという母親の勘で、子どもを抱えて夢中で逃げてきた」という。
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いわき市には避難指示が出ていないが、認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね(福島県いわき市)が測定した、いわき市内のある家庭の掃除機や換気扇フィルターのセシウムは、事故から5年以上経っても数千~数万ベクレル/kgあった。
藤原さんは「子どもたちの肺はフィルターのように交換することはできない以上、とても帰ることはできない」と語る。
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福島県内で健康被害が増えている不安もある。教師だった夫は、学校で2人の生徒の突然死を経験した。藤原さんはその後も「県内での突然死の話はよく耳にする」と話す。
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また、100万人に1人といわれていた子どもの甲状腺がんは190人を超え、その多くが避難の必要がないといわれた地域から発症している。
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藤原さんのような、避難指示のない地域からの自主避難者は、2017年3月末までに避難住宅の提供を打ち切られた。政府は2020年までに避難者の数をゼロにすると表明している。
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「私は、放射能汚染が無い所からなぜか避難している頭の悪い人間。放射能が恐いというと過激派か?と言われる。でも、私は母親として遺伝子を傷つけるような被ばくをさせたくないだけ。戦争でも同じで、子どもたちを母親が守ることは絶対に正しいこと。それだけのことでバッシングを受けるのが日本の現状です」
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中学生は、「国や東電が、自主避難者はほとんど賠償金をもらっていないことや放射能汚染の恐ろしさなど、正しい情報をみんなに伝えていれば、『ずるい人』といじめられることもなかった」と訴えた。
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原発事故に苦しむ子どもたち「大人って嫌だな」深まり続ける心の闇
週刊女性2018年5月1日号


大災害時に生活保護は頼れるか?熊本地震の教訓から検証
2018.4.20 みわよしこさん
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