自民党・公明党に、強く抗議します。
秘密保護法、安保法制(戦争法制)、共謀罪と、
どれだけ違憲立法を繰り返すつもりでしょうか。
全てが廃止されるまで抗議したく思います。

「共謀罪」法が成立、自公強行 委員会採決省略、懸念置き去り
2017/6/15 共同通信


共謀罪 法案成立へ 市民「だまし討ち」 列島に渦巻く怒り
2017年6月15日 毎日新聞

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コメント
No title
「国際組織犯罪防止条約」に締結している187カ国が
この「テロ等準備罪」に準ずる国内法を制定しいる。
反対している民主党(現・民進党)政権下でも
上記条約に締結できなかった。
現行法下では条約締結ができない為
「テロ等準備罪」は必須のものであり、
この成立に反対する理由自体が無い。

運用面における問題を討議すべきだったのに
その一切を放棄し、この法案審議を政争の具にした
野党(民進党・共産党)が最も批判されるべき対象だと思う
akuさん
コメント有難うございます。
テロとは関係のない法律です。
国連の見解
>テロとは関係のない法律です。

【ウィーン三木幸治】
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を所管する
国連薬物犯罪事務所(UNODC)のデビッド・ダッジ広報官が
14日、毎日新聞の取材に応じた。
条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに
「非常に有効」と強調した上で、
加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。
(以上、毎日新聞より)

ケナタッチ国連特別報告者と違い、
デビッド・ダッジ広報官は本物の国連関係者、
国連の見解と言って差し支えない。

国連の見解は
「テロ等準備罪」はテロリスト対策などに「非常に有効」
akuさん
コメント有難うございます。
重ねて言わせて下さい、
テロとは関係のない法律です。

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