生活保護受給者に対する就労指導、私もいつも疑問を感じています。
私は窓口を開けておく程度でいいと思います。
政府の側から積極的に指導していくことは、
生活保護法や社会福祉の理念に合わないと思います。

生活保護受給者を追い詰める「就労指導プレッシャー」の功罪
2017.6.2 みわよしこさん

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「働けるのに働かず、生活保護に甘えている」という状態にある人が多数いるという実感は、私には全くない。私から見ると、「働きたくない」は「働けない」のバリエーションの1つだ。そもそも「働けるのに働きたくないから働かずに生活保護」という人に対して、就労意欲アップ、本人に適した仕事探しや仕事づくり、就労後の就労継続のためのフォローアップなどを丁寧に行うには、支援者の人件費その他の費用、受け入れ企業側の環境整備費用、もちろん本人の給料その他の費用が必要だ。
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 もちろん、生活保護費コストを別のどこかに“付け替え”することに成功すれば、表面的には「就労促進によって、生活保護費削減に成功した」ということになる。税収も若干は増加するかもしれない。しかし、それらを考慮しても、社会的コストの総額は減少せず増加するかもしれない。
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「生活保護を受けることは、自立するっていうことなんですよ」
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「就労は、社会参加の延長線上にあるものと捉え、就労それ自体を目標としないほうが、むしろ就労意欲が高まるのではないかと思います。それに、それは個人の尊厳を守り、自己決定権を尊重することでもあり、福祉の理念の実践そのものです」
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生活保護の引き下げで母子世帯はさらなる「生活劣化」に陥るか?
2017.6.9 みわよしこさん

 
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