警察が共謀罪で人を逮捕しようと思えば、
どのような捜査が必要になるか。
これを考えれば、この法律をよく理解できると思います。

政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ
2017年4月29日 日刊ゲンダイ

「政治家や警察など、権力側にとって不都合な活動を法案の処罰対象から除外しようとしている点に、共謀罪の本質が表れています。表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です。だから権力側が自分たちに不利になりかねない対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。もちろん、公職選挙法など政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、“外し方”があまりにもロコツです」

共謀罪を弁護士が検証!「政治家が関係する犯罪は適用対象から外されている」
2017年05月08日 週プレNEWS


【特集】〈時代の正体〉立ち上がる日本ペンクラブ
 なぜ表現者は共謀罪に「NO」と言うのか     神奈川新聞 


「共謀罪」令状却下あるの? 裁判所のチェック機能、実効性懸念も
2017年04月25日 西日本新聞


日弁連「共謀罪」反対集会「一般市民にも適用」「ブラック企業批判もできなくなる」
弁護士ドットコム 4/25



木村草太×青木 理「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について」プラス: 共謀罪法案に賛成ですか、反対ですか?2017.04.21
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