深刻なのは漏給問題だと思います。
本来生活保護を受ける権利があるのに、
私たちの怠慢で受けられていない人が沢山いることです。
色々な統計で、今生活保護を受ける権利があるのに

受けられていない人は、70%前後あるそうです。

生活保護の不正受給が深刻化しているという「定説」の怪しさ
みわよしこさん 2017.3.10

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2012年には、生活保護制度運用に大きな激変があった。生活保護費を受け取り過ぎた場合に原則として適用される条文が、単純な受け取り過ぎに対して返還を求める生活保護法63条から、不正受給に対する同法78条に変更されたのだ。
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「まずは性善説」から「まずは性悪説」という大転換をもたらしたのは、2012年7月23日に発行された厚労省の課長通知である。背景には、総務省が厚労省に対して「不正受給の処理を迅速にせよ」と求めたことがあった。確かに、原則を不正受給とすれば迅速化は可能だ。こんなことからも、不正受給件数は簡単に増えてしまうのである。
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これ以上不正受給を「増えた」とすることは、もはや不可能であろう。不正受給を摘発しやすくするありとあらゆる努力の末、不正受給件数の増え方は「飽和」し、これ以上は増やしたくても増やせない領域に入ってしまったのだ。1件あたりの金額が減少していることは、このことの当然の結果とも言える。
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現在以上に監視や摘発を強めたとしても、不正受給は増やせないだろう。本当はあるのに見つかっていない「暗数」部分は、現在までのデータの傾向を見る限り、ほとんどなくなっている。現在、金額総額で0.6%の生活保護費不正受給は、監視や摘発を強めれば6%や10%になるわけではない。生活保護受給者が「パチンコ屋にいる」「馬券を月に100円だけ買う」「3ヵ月に1回だけ低価格帯風俗店に行く」「回転寿司で外食」「楽しそう」「笑っている」といったことまで不正受給扱いする「新しいルール」でもつくらない限り、1%を「突破」するのも難しいだろう。
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たとえばメディア報道によって、市民が「生活保護の不正受給が増えている」ことを問題視するたびに、「私たちの払った税金」が納税者のために使われるようになるわけではない。増えているのは、福祉事務所へ警察OBを配属したりする人件費だ。その背景には、年金支給開始年齢の変更があったりする。
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コメント
No title
生活保護法
第一条
 この法律は、
日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、
国が生活に困窮するすべての国民に対し、
その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、
その最低限度の生活を保障するとともに、
その自立を助長することを目的とする。

本人が自立のための自助努力を行わなかったら
すべて不正受給と見做していいのではないですか?

だいたい、最低限度の生活を保持する能力のない人に、
生活保護費を渡して、あとは自分で何とかしろって
現在のシステムがダメでしょ。

自立のための更生プログラムを作って、
それを受けさせるとかしないと
自立できない人間を量産するだけに終わるよ。
akuさん
コメントありがとうございます。
人間、誰が自立しているんでしょうね。

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