少し前の記事ですが、紹介させて下さい。
日銀や年金の積み立ての現状がよく分かると思います。
非常に危機的な状況です。
そして、この影響は多方面に及びそうです。

GPIFによる買いオペは異常事態!「国の金で日本株をバカ買い」は今すぐ撤退すべき
2016年9月10日 | 週プレNews

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異常な事態だ。8月29日付の日経新聞によると、日銀とGPIF(厚生年金と国民年金の積立金を管理・運用する機関)を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の約25%(1970社中474社)で実質的な筆頭株主になっていることがわかった。
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日銀は金融緩和の一環として、ETF(上場投資信託)の買い入れを年6兆円のペースで続けている。GPIFも2014年に日本株の保有比率を12%から25%へと大幅に引き上げ、日銀とGPIFの株式保有額は今年3月末時点で39兆円に達した。これは日本の株価総額509兆円超の約6%弱を占めている。
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もはや日本の市場は公的マネーによって“株高演出”がされていると言っても過言ではない。
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日銀は、収益力のある企業の株を選んで買うのでなく、株価指数に沿って広く薄く投資する「パッシブ運用」を採用している。そのため、稼ぐ力のない企業の株も買われ、ダメ会社、ダメ経営者が改善の努力をしないまま生き残ってしまう。これでは構造改革も進まず、日本の成長にプラスにならない。
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公的マネーで買った株式はいずれ売却し、年金給付などで国民に還元する。しかし、これだけ大量の株式が売却されると、売り圧力が強まり、株価は下落せざるをえない。
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ファンドなどの投資機関は損失を嫌い、公的マネーが株売りを始める前に大量に保有株を売り浴びせてくるだろう。こうなると、売りが売りを呼び、株価の大暴落につながる。
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日銀やGPIFを無謀な投資に駆り立てたのは、アベノミクスだ。しかし、金融緩和で円安株高を演出し、デフレ脱却を目指すというシナリオは破綻している。再度言う。公的マネーを“株高演出”に使うのは今すぐやめるべきだ。

年間報酬トップ、5兆円の損失を出したGPIFの3,130万円に
FNN 2016年9月24日

総務省が発表した2015年度の独立行政法人役職員の給与水準によると、理事長らトップの年間報酬が最も多かったのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の3,130万円だった。…
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