「生活保護が惰民をつくる」は本当か？ 社会福祉学者・岩田正美氏と生活保護制度の未来を考える

少し古い記事ですが紹介させて下さい。

働く場所がないのに無理やりお金儲けに参加させる悪影響を
私達はもう少し真剣に考えるべきだと思います。

「生活保護が惰民をつくる」は本当か？
社会福祉学者・岩田正美氏と生活保護制度の未来を考える
みわよしこ 2015年2月6日
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「生活保護利用者の生活は、十分に惨めでなくては。そうしなくては、誰も働かなくなるから」　について考えよう。
「現実はむしろ逆なんです。その人たちは、『働く場がないために、公的扶助でぶらぶらしている』しかないのだと思います。
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「生活保護や社会保障が『惰民』を作るという神話は、世界中で長い間流通しています。でも、繰り返しますが、現実は逆です」（岩田氏）
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「今はほとんど、『働く＝労働市場で雇用される』です。『働く』ことを決定するのは、市場であり、雇用者側です。生活保護利用者のうち、働いている人は、たいていは短時間のアルバイト勤務です」（岩田氏）
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 そもそも、「納税者が社会保障を支えている」と言えるのだろうか？
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「社会を支える人」と「社会に支えられる人」を区分することはできない。
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 また、社会保障には、景気に好影響を与える側面もある。
「社会保障費は生活用品や家賃、医療費等となって市場経済に還元されていきます。そうした好循環も考慮に入れないと、判断を間違えることになります」（岩田氏）
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「確かに財務省は、社会保障財政の圧縮を要請しています。生活保護という『聖域』を崩して削減すれば、他の社会保障に削減を波及させることもやりやすくなるでしょう」（岩田氏）
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 生活保護が「入りにくく、出にくい」理由の一つは、生活保護受給の条件となる「ミーンズテスト（資力テスト）」、つまり「充分すぎるほど貧しくなくてはならない」にある。大都市部の単身者の場合、概ね「月収は約13万円以下（生活保護基準と同額）、貯金は約4万円以下（生活扶助月額の半額）」が基準だ。
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 ほとんど丸裸になるまで困窮しないと、服を着ることもできないとは？ せめてワイシャツとズボンと下着と靴が残っていれば、ネクタイと上着と靴下だけで済むのに？
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「生活保護は、人間が生まれてから死ぬまでの生活のあらゆる側面に関する8つの扶助を備えたパーフェクトな生活最低保障です。『国民皆保険・皆年金』が整備される前に作られた制度だから、このような完結型の生活保障になりました。ですが、それがそのまま継続しているので、現在の社会保険制度や他の手当との補完関係が不明瞭なのです」（岩田氏）
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「たとえば高齢者や障害者世帯には、『年金補完型扶助』『最低生活維持年金』といった別制度を作った方がよいと思います。保険は、それ自体だけでは完結しないため、かなりの公費が投入されています。だったら、それぞれの福祉制度につく多様な扶助があったほうが使い勝手が良くなります。使い勝手が良ければ、多くの人が必要になったときに短期に利用し、状況が深刻になる前に生活を立て直せるのではないでしょうか？ そうすると、公的扶助への見方も変わって来ると思います」（岩田氏）
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 社会保障を担わない「小さな政府」への志向に対しては、どうだろうか？
「生活保護を含め、社会保障は、中流層を含めた多くの社会構成員に対して『良いときも悪いときもある普通の人生』を必要に応じて守ってきたものです。今、福祉国家への批判が大きくなっていますけれども、もし社会保障がなくなったら、先進諸国の社会の安定も連帯も根こそぎ崩れてしまうでしょう」（岩田氏）
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私は生活保護を受けることは権利より義務に近いものだと思っています。
みんな幸せにならなくては結局誰も楽しめないのです。