関西電力「2度目の値上げ申請」のウラの「無神経放漫経営」
2015/02/24 Tue 10:09
少し古い記事ですが紹介させて下さい。
関西電力は先ずは森会長・八木社長ら役員の総辞職からが筋だと
私は思います。
関西電力「2度目の値上げ申請」のウラの「無神経放漫経営」
新潮社 フォーサイト 2月3日
・・・・・
例えば、関西電力。東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに激変した電力市場に対処する術もなく、4期連続で巨額の赤字計上を続ける森詳介会長(74)、八木誠社長(65)の首脳コンビは、この2年間で2度目の値上げを政府に申請した直後、共に留任を決めた。森は今年5月に任期切れを迎える関西経済連合会（関経連）会長の続投も宣言。値上げ申請に際して債務超過転落の危機を叫ぶ一方で、トップの財界活動は継続し、元会長ら顧問7人に少額とは言い難い報酬を払い続けている。過去のしがらみを払拭できず、抜本的なリストラに踏み切れない同社にとって何より求められるのは経営陣の刷新なのだが、歴代首脳が退き際の悪さを何度も露呈してきたこの会社に自浄作用を期待するのは確かに無理だろう。
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■役員報酬は平均2100万円！
ところが、地域独占にあぐらをかいて「超過利潤」を満喫してきた経営陣は、さっぱりアタマの切り替えができない。前述した臨時記者会見から1週間後の昨年12月24日、政府に今年4月1日からの再値上げを正式に申請した後に記者会見した社長の八木は、「効率化でコスト増を吸収できず、断腸の思いだ」と陳謝したが、同社の経費削減の実態が明らかになるにつれ、あまりにお粗末な取り組みに地元の消費者や中小企業経営者などの間から怒りの声が上がっている。
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まず、役員報酬。前回（2013年）の値上げの際、経済産業省総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門小委員会の査定で、役員報酬は2013～15年度を通じて平均1800万円（国家公務員指定職の俸給相当）までしか原価算入を認めないとされていたのだが、関電役員の平均報酬は昨年12月まで2100万円だった。再値上げを申請する段になり、「役員報酬の削減幅をこれまでの平均60％から5％上積みする」としてようやく1800万円に下げたというのが真相。
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そもそも1800万円という報酬額も、経営危機に瀕している企業の経営陣としては決して安くはない。液晶パネルの過大投資で苦境が続いているシャープの役員報酬は平均1657万円だし、会社更生法申請前の日本航空の社長だった西松遥(67)は、年収960万円でバス通勤をしていたのだ。
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■顧問報酬は7人で4000万円
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専門小委メンバーである東京大学社会科学研究所教授の松村敏弘(49)は、21日のヒアリングで「なぜ顧問報酬をゼロにしないのか。それで消費者の納得を得られると思っているのか」と厳しく問いつめ、これに対し、社長の八木は「今後人数は減らす方向で検討する」と返答したものの、「顧問の方々は社外活動に従事しており、人数をゼロにするのは無理」と次第にトーンダウン。社外活動には肩書きだけあれば十分だと思うが、そんな社会の常識はこの会社には通じない。
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昨年12月5日、地元や関西の住民らが、関電高浜原発3、4号機、大飯原発3、4号機の計4基の原発の再稼働差し止めを求める仮処分を福井地裁に申請。担当する裁判長は、昨年5月、憲法で定めた「人格権」を根拠として大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を下した樋口英明である。樋口は今年3月に福井地裁から異動する見通しで、離任前に仮処分を認める判断を下す可能性が高いと見られている。高浜や大飯の原発再稼働をめぐっては、滋賀や京都など近隣自治体も反発する動きが広がっており、前途は多難だ。
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■説得力ゼロの値上げ
関電とは対照的に、元JFEホールディングス社長の数土文夫(73)が昨年4月に会長に就任して以後の東京電力は、体質転換を加速している。福島第1、第2の両原発の廃炉を余儀なくされ、柏崎刈羽原発の再稼働もメドが立っていないが、人件費削減は言うまでもなく、子会社や不動産などの売却、工事発注の見直し（入札方式拡充）、液化天然ガス（LNG）の国際入札などにより、コスト削減を徹底。2015年3月期の2期連続の黒字をほぼ確定したほか、2022年度までの4兆8000億円のコスト削減目標を1兆円超上積みし、6兆円規模に拡大する方針を昨年末に打ち出している。
・・・・・
片や関電は、通信会社のケイ・オプティコムや関電不動産など好業績、優良資産に恵まれたグループ会社がありながら、八木は「一過性の売却益になるが、構造的な問題解決にはならない」と資産売却には消極的。こんなスタンスで「企業としての存続が困難になる場合に値上げを判断せざるを得ない」（昨年11月14日の記者会見での八木の発言）と言われても、説得力はゼロだ。瀕死の電力会社に必要なのは、発想の転換ができる外部の経営者である。しがらみに囚われて無策のままでいる経営陣に値上げを認めるのは、まさにカネをドブに捨てる類の愚行ではないか。
NO NUKES WEEK 2015
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=5796
・・・3月11日前後の期間を「NO NUKES WEEK（ノーニュークスウィーク）」と位置づけ、全国で行われる脱原発・反原発の取り組みを紹介し、連携しつながっていくことで、私たちの原発ゼロへの思いを表していきたいと思います。ぜひ全国のアクションにご参加ください。
－原発関連デモ集会情報－
関西電力は先ずは森会長・八木社長ら役員の総辞職からが筋だと
私は思います。
関西電力「2度目の値上げ申請」のウラの「無神経放漫経営」
新潮社 フォーサイト 2月3日
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例えば、関西電力。東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに激変した電力市場に対処する術もなく、4期連続で巨額の赤字計上を続ける森詳介会長(74)、八木誠社長(65)の首脳コンビは、この2年間で2度目の値上げを政府に申請した直後、共に留任を決めた。森は今年5月に任期切れを迎える関西経済連合会（関経連）会長の続投も宣言。値上げ申請に際して債務超過転落の危機を叫ぶ一方で、トップの財界活動は継続し、元会長ら顧問7人に少額とは言い難い報酬を払い続けている。過去のしがらみを払拭できず、抜本的なリストラに踏み切れない同社にとって何より求められるのは経営陣の刷新なのだが、歴代首脳が退き際の悪さを何度も露呈してきたこの会社に自浄作用を期待するのは確かに無理だろう。
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■役員報酬は平均2100万円！
ところが、地域独占にあぐらをかいて「超過利潤」を満喫してきた経営陣は、さっぱりアタマの切り替えができない。前述した臨時記者会見から1週間後の昨年12月24日、政府に今年4月1日からの再値上げを正式に申請した後に記者会見した社長の八木は、「効率化でコスト増を吸収できず、断腸の思いだ」と陳謝したが、同社の経費削減の実態が明らかになるにつれ、あまりにお粗末な取り組みに地元の消費者や中小企業経営者などの間から怒りの声が上がっている。
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まず、役員報酬。前回（2013年）の値上げの際、経済産業省総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門小委員会の査定で、役員報酬は2013～15年度を通じて平均1800万円（国家公務員指定職の俸給相当）までしか原価算入を認めないとされていたのだが、関電役員の平均報酬は昨年12月まで2100万円だった。再値上げを申請する段になり、「役員報酬の削減幅をこれまでの平均60％から5％上積みする」としてようやく1800万円に下げたというのが真相。
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そもそも1800万円という報酬額も、経営危機に瀕している企業の経営陣としては決して安くはない。液晶パネルの過大投資で苦境が続いているシャープの役員報酬は平均1657万円だし、会社更生法申請前の日本航空の社長だった西松遥(67)は、年収960万円でバス通勤をしていたのだ。
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■顧問報酬は7人で4000万円
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専門小委メンバーである東京大学社会科学研究所教授の松村敏弘(49)は、21日のヒアリングで「なぜ顧問報酬をゼロにしないのか。それで消費者の納得を得られると思っているのか」と厳しく問いつめ、これに対し、社長の八木は「今後人数は減らす方向で検討する」と返答したものの、「顧問の方々は社外活動に従事しており、人数をゼロにするのは無理」と次第にトーンダウン。社外活動には肩書きだけあれば十分だと思うが、そんな社会の常識はこの会社には通じない。
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昨年12月5日、地元や関西の住民らが、関電高浜原発3、4号機、大飯原発3、4号機の計4基の原発の再稼働差し止めを求める仮処分を福井地裁に申請。担当する裁判長は、昨年5月、憲法で定めた「人格権」を根拠として大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を下した樋口英明である。樋口は今年3月に福井地裁から異動する見通しで、離任前に仮処分を認める判断を下す可能性が高いと見られている。高浜や大飯の原発再稼働をめぐっては、滋賀や京都など近隣自治体も反発する動きが広がっており、前途は多難だ。
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■説得力ゼロの値上げ
関電とは対照的に、元JFEホールディングス社長の数土文夫(73)が昨年4月に会長に就任して以後の東京電力は、体質転換を加速している。福島第1、第2の両原発の廃炉を余儀なくされ、柏崎刈羽原発の再稼働もメドが立っていないが、人件費削減は言うまでもなく、子会社や不動産などの売却、工事発注の見直し（入札方式拡充）、液化天然ガス（LNG）の国際入札などにより、コスト削減を徹底。2015年3月期の2期連続の黒字をほぼ確定したほか、2022年度までの4兆8000億円のコスト削減目標を1兆円超上積みし、6兆円規模に拡大する方針を昨年末に打ち出している。
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片や関電は、通信会社のケイ・オプティコムや関電不動産など好業績、優良資産に恵まれたグループ会社がありながら、八木は「一過性の売却益になるが、構造的な問題解決にはならない」と資産売却には消極的。こんなスタンスで「企業としての存続が困難になる場合に値上げを判断せざるを得ない」（昨年11月14日の記者会見での八木の発言）と言われても、説得力はゼロだ。瀕死の電力会社に必要なのは、発想の転換ができる外部の経営者である。しがらみに囚われて無策のままでいる経営陣に値上げを認めるのは、まさにカネをドブに捨てる類の愚行ではないか。
NO NUKES WEEK 2015
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=5796
・・・3月11日前後の期間を「NO NUKES WEEK（ノーニュークスウィーク）」と位置づけ、全国で行われる脱原発・反原発の取り組みを紹介し、連携しつながっていくことで、私たちの原発ゼロへの思いを表していきたいと思います。ぜひ全国のアクションにご参加ください。
－原発関連デモ集会情報－
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