原発事故の避難場所になるということは、
大量の放射性物質に汚染させられる可能性があるということです。
事故後、その施設は廃止に追い込まれるかも知れません。
そういう覚悟のいることなのです。

と言っても、実際事故が起こってしまえば拒否することは難しいと思います。
要するに今すべきことは、再稼働に反対することです。

川内避難計画 形だけ 自治体の大半 施設側に知らせず
2014年11月6日 東京新聞

九州電力川内原発(鹿児島県)の重大事故時に避難者を受け入れる自治体のほとんどで、受け入れ先に指定した施設に避難所となることを知らせておらず、施設側も把握していないことが本紙の調査で分かった。国や県は「避難計画は整備済み」としているが、受け入れ準備もないままでは、いざという時に混乱を招くのは必至。計画の実効性が問われそうだ。
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 知らせていない理由を尋ねると「各施設は地元の災害時の避難所に指定されており、あらためての通知は不要と考えている」(南九州市など)、「場所を提供するだけ。食料などは避難元が準備すると認識」(津奈木(つなぎ)町など)との回答だった。当事者意識は薄く、いざという時、素早い対応ができるかは疑わしい。
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 避難所の指定施設を回ると、どこの職員も原発事故の避難所になっていることを聞かされ、驚きの表情を浮かべた。
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 約二百人が避難することになっている霧島市の中学校では、校長が「いま避難してこられても、マニュアルもなく対応できない。教職員も心の準備ができない」と困惑。姶良(あいら)市の公民館の職員は「台風などの自然災害時に地元の人が避難に来ることも多く、原発事故と同時に起きたら手に負えない」と話した。
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 県の担当者は取材に「現場となる施設に対しても、事前に周知するのが望ましい」と認めつつも、指導するかどうかは決まっていないという。


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