この人によって、人々はどれほどの不利益を受けたのでしょうか。

パソナなど人材派遣業者は今叩けば幾らでもほこりが出てくると思います。
報道機関の方々の活躍も期待したいです。

パソナ竹中平蔵氏肝いりの労働者派遣法の規制緩和を許していいのか
渡辺輝人 | 弁護士   2014年10月29日
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労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法6条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。
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第二次安倍政権が誕生すると、ただちに産業競争力会議などの政府審議会が設置され、再び労働者派遣法を規制緩和する議論が始まりました。ここで規制緩和の旗振り役を果たしたのが人材派遣大手・パソナの取締役会長である竹中平蔵氏です。
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国民の生活や命に関わることを規制緩和すれば必ず国民に害悪がふりかかります。特定業界のエゴを国民の壮大な負担で償うようなことは止めるべきです。今、安倍政権は国民世論に敏感です。批判の声が改悪を止める最大の力です。

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