経済産業省に対し、この件に対する監視体制のあまさについて、強く抗議します。

私たちが常に声を上げていかなければ、
こうやって再生可能エネルギーの実現はならなくなっていく。
法律自体にも時限爆弾や地雷のようなものがいっぱい設定されている。
原子力村、原子力マフィアなどと言われる一つの小さな所以です。

経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明
2014年10月11日 東京新聞

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買い取り制度をつくったのは経産省だが、最終的な手続きは電力会社任せで、責任の所在や途中経過がはっきりしないまま急に中断の事態となった。原子力と同じく電力事業の無責任体質が浮き彫りになっている。
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 買い取り制度の手続きは、再生エネの発電事業者が経産省に申請して認定を受けた後、大手の電力会社に買い取りを申し込む。電力会社は需要を上回る申し込みが集まるなど、大規模停電を起こす可能性がある場合は拒否できる。
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中断した九州、四国、東北、北海道、沖縄の五電力は、三月に駆け込み申請が殺到していたのに、沖縄を除く四電力は九月下旬まで半年間にわたって状況を説明せず、いきなり中断を表明したため混乱に拍車をかけた。
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再生エネ買い取り中断相次ぎ 太陽光発電の参入 経産省が凍結検討  
10月12日 東京新聞
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