生活保護受給者への住宅扶助引き下げはすべきではないと思います。
周り巡って必ず色々な多くの人を更に苦しめることになると思います。

少し長いですがリンク先を読んでみてください。
ほんの一部だけ、転載します。

住宅扶助引き下げは貧困ビジネスを増加させる!?
ホームレス状態の人を狙った無料・低額宿泊所の実態

みわよしこ  ダイヤモンドオンライン 2014年10月10日

2014年10月2日、路上生活者を劣悪な住居に収容し、生活保護を受給させて生活保護費を搾取する、いわゆる「貧困ビジネス」の経営者が脱税容疑で逮捕された。「貧困ビジネス」は、何が問題なのだろうか? 政府が検討を続けている住宅扶助の引き下げは、「貧困ビジネス」の撲滅に対して有効だろうか?・・・・・・
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「今回の『ユニティー出発(たびだち)』の場合は、新宿のようにホームレス状態の人が多いところに行って、勧誘するんです。その勧誘内容が嘘だらけなんです。『金属加工工場を経営している会社だ』と言って、『会社だから、仕事もある』と。でも、行ってみると仕事はないわけです。アパートには入居できるんですが、仕事がないから、生活保護。これは明確な詐欺行為です」
 その生活保護費のほとんどは、施設の収入となる。
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「食費は、1日300円程度ではないでしょうか」
 1ヵ月あたりで住居費の実費が2万円程度、食事が1万円程度、本人に利用を許可する現金が2万円として、約13万円(年齢よって異なる)の生活保護費のうち1ヵ月あたり8万円が、運営会社のものとなる。典型的な「ピンハネ」だ。いわゆる「タコ部屋労働」との違いは、本人の労働ではなく生活保護費を搾取していることだけだ。
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 住宅扶助引き下げは、貧困ビジネスの排除や撲滅に効果を期待できないだけではない。
「一般の住宅から貧困層が排除されます。賃貸住宅に入居できなくなるわけですから。すると、ホームレス化する可能性があります。その人々は、貧困ビジネスの『顧客』あるいは『カモ』になるしかなくなります。貧困ビジネスの層が厚くなり、社会問題になるのではないでしょうか」
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