裁判にしろ、ADRにしろ、損害賠償を訴えると言うのは、本当に大変な作業です。
何か有れば賠償してもらえばいいという考え方は、原発にしろ、それ以外にしろ、
余程生活に余裕のある人以外は持たない方が良いと思います。
問題が起こる前になるべく抵抗することをお勧めしたいです。

その方が何倍も気軽で簡単です。繰り返しになりますが、
事後に法的手続きで何かを訴えることはある意味地獄の中にいるようなものです。
なるべく避けた方がいい。
最終的に裁判などで勝利できてもその地獄の代償までは返ってきません。

<原発賠償半額>母の死は人ごと「ADR意味ない」避難遺族
毎日新聞 7月9日

 東京電力の責任を認めさせたい--。母の死を問う切実な思いを、国は受け止めていなかった。福島第1原発事故の賠償を取り扱う「原子力損害賠償紛争解決センター」が、あらかじめ「東電の賠償責任は50%」と定めていた問題。元気だった母は、13日間で約600キロに及ぶ避難を余儀なくされ、帰らぬ人になった。「人ごとぐらいにしか考えていないのか」。男性はため息をつき肩を落とした。・・・・・・
【福島第1原発事故の裁判外解決手続き、賠償一律半額に】
・・・・・
 毎朝、仏壇にお茶と線香を供える日々。遺影を目にするたび「原発事故がなければこんなに早く死ななかった」と思った。東電に責任を認めさせたい--。裁判外で紛争解決を行う手続き(原発ADR)を利用するため、「長距離移動で負担がかかり肺炎になった」とする医師の診断書を添え、13年2月、センターに申し立てた。
 同11月、東電が準備書面を出した。高齢で要介護状態だったとして「寄与度50%の賠償が妥当」と主張する内容だ。センターは今年1月、原発事故の寄与度を50%とし、慰謝料を900万円とする和解案を提示した。減額の理由は、東電の主張を丸のみするかのように「高齢で要介護状態だったため」。納得できなかったが「裁判をする気力や時間が残っていない」と、和解を受け入れた。
 毎日新聞の記者から「50%ルール」の存在を聞いたのはその後だ。遠藤さんは「人ごとということか。ADRをやった意味はないよ」とつぶやくと、そのままうなだれた。
 国は今、原発回帰へと動く。「再稼働はしない方がいいな。もうこんな思い、誰にもさせたくないよ」。遠藤さんはそう話した。
 

福島第1原発事故:裁判外解決手続き 賠償一律半額に
毎日新聞 2014年07月09日



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