おかしな報道だとはこの方面に興味のある人ならみんな思っていたと思います。
大手報道機関は本当に何を見て何の為に報道を行っているのでしょうか。
仕事をして欲しいです。

需要は安く使えるシニア 「有効求人倍率改善」のトリック
2014年7月5日 日刊ゲンダイ

 バブル崩壊以降で最高の有効求人倍率(5月=1・09倍)――。
 大手メディアは、求人数の増加により雇用環境が好転したと報じている。有効求人倍率の1倍超えは、求職者1人に対し、求人が1つ以上あるということ。倍率そのものを見れば、確かに雇用環境は改善だ。とはいえ、1・09倍はパートを含む数値で、正社員に限れば0・67倍。採用する側は非正規雇用を増やすことで、人手不足を乗り切ろうとしているのだ。・・・・・・
「25~29歳の若者に対する求人数はほとんど増えていないのが実情です。リーマン・ショック以前の06年と比べ、現在の求人数は7割にとどまっています。それなのに全体の有効求人倍率は回復してきた。どういうことかというと、50~59歳の求人数が極端に跳ね上がっているのです。…」
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 25~29歳の有効求人倍率は、95年以降、0・8倍前後に張り付いている。一方、0・4倍付近をウロウロしていた50~59歳は、ここへきて一気に0・9倍前後まで伸び、若者を追い抜いた。60~64歳も09年の0・4倍前後から0・7倍近くにハネ上がっている。
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「企業が欲しい人材はパートやアルバイト、シニア層、リタイア組と人件費を低く抑えられる人たちばかりです。将来の日本経済を背負う若者には目もくれない。近ごろの企業業績の好転も、円安効果と低賃金の労働者増加による人件費抑制に過ぎません。これでは本格的な景気回復は期待できない」
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安倍政権の経済政策は、法人税減税や株価対策など目先の効果を狙うものばかり。
このままでは日本経済の先行きは真っ暗だ。

「まともに働く」って? - ある精神障害者差別の論理   2014年7月9日 みわよしこ
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