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今年も死刑制度に関するおかしな世論調査が行われようとしているようです。
私は下記の日弁連の意見を支持します。
政府には質問内容の再考を願います。
国民をある結果に誘導する為の世論調査など必要はないはずです。

死刑制度に関する政府の世論調査の問題点 法律新聞2044号
2014年05月26日 森のおひさま教室 死刑についてみんなで考えてみよう

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 この世論調査の死刑制度に関する主質問は,1994年以降は,次のようになっています。
「問 死刑制度に関して,このような意見がありますが,あなたはどちらの意見に賛成ですか。
 答 どんな場合でも死刑は廃止すべきである
   場合によっては死刑もやむを得ない
   わからない・一概に言えない 」

 そして、政府は、2009年の世論調査の結果が、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」5.7%、「場合によっては死刑もやむを得ない」85.6%であったことから、「国民の8割以上が死刑制度を支持している。」などと評価し,報道機関も,そのような政府の評価をそのまま報道するので,国民の間においても「我が国の国民の8割以上が死刑制度を支持している。」ということが客観的な事実であるかのように受け止められています。
 しかし、日本弁護士連合会が、社会調査の専門家に従来の政府の世論調査について分析を依頼したところ、政府の世論調査には多くの問題点があることが明らかとなりました。
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 日弁連意見書は、「死刑制度に関する国民の基本的な意識を把握するための主質問はどのようなものであるべきか」について、「結局のところ,次のとおり,端的に死刑廃止・存続についての賛否を問うのが最も中立的であり,国民の基本的な意識を知る手掛かりになるものと思われる。2014年以降,世論調査を実施する場合には,以下のような質問形式・内容に改めるべきである。
 問 死刑制度に関して,このような意見がありますが,あなたはどちらの意見に賛成ですか。
 答① 死刑は廃止すべきである
  ②どちらかと言えば,死刑は廃止すべきである
  ③わからない・一概に言えない
  ④どちらかと言えば,死刑は残すべきである
  ⑤死刑は残すべきである 」

と述べています。
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