原発立地時から想定できていたはずです。
できていなかったとすれば、お金が妨げになったのだと思います。
悲しい限りです。
これ以上の罪を重ねるのは止めるべきだと思います。

原発は即時全廃しか有り得ないのです。
原発再稼動など許されるべきものではないと思います。

<消滅可能性>原発誘致した17自治体 12が人口維持困難
毎日新聞 5月8日

 原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が8日発表した「2040年人口推計結果」。原発が立地する17自治体(福島県内を除く)のうち約7割の12自治体は、人口維持が困難になるという。誘致に伴う電源3法交付金や雇用増などを通じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今、閉塞感が漂う。
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人口増は一時的にすぎなかった。新潟県柏崎市によると、原発建設工事などで95年までは転入者が転出者を上回ったが、工事がほぼ終わった96年以降は転出者が上回っている。市議会の佐藤敏彦副議長は「原発は人口減少の防止にほとんど機能していない」と分析する。原発関連の仕事をする人には就職先になっても、大学や専門学校で市外に出た若者の多くが戻ってこないためだ。「全国どこでも住めるのに、なぜ原発のある場所に、との思いもあると思う」
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-原発関連デモ集会情報-                
川内原発再稼働やめろ! 0601官邸・国会前☆大抗議(東京)
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