日本も死の商人の仲間入りをするようです。
本当に悲しいです。
この穢れを誰が浄めてくれるのでしょう。
多分誰でもない自らが大きな負担を払わなくてはならなくなるのだと思います。

私は武器輸出には反対です。
今後も武器輸出三原則が守られることを願います。

戦場ジャーナリストが問う「武器輸出三原則」撤廃の行方-「死の商人」化する安倍政権
志葉玲 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
2014年4月1日

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「人間性よりお金を優先するのでしょうか?」というマジッドの問いは正しい。兵器の国際共同開発に参加し、軍事ビジネスで儲けたい経団連の意向が、武器輸出三原則の撤廃の背景にある。そもそも、米国は第二次世界大戦以後、常に紛争当事国であり続けたのであり、米国との兵器共同開発ということ自体、平和国家として、ナンセンスなのである。マジッドは「平和と正義のためにたたかって下さい。真実を述べて下さい」とも言う。武器輸出三原則は、1981年、「わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきた」と衆参両議院で国会の総意として決議されたものだ。安倍首相の一存で覆されるものではない。
 武器輸出三原則をめぐる問題は、それ自体だけではなく、今の日本のあり方を根本から問うている。人々の命よりも、一部の企業や自らの利権を優先する「死の商人」ぶり。そして、憲法や国会を軽視し、まるで独裁国家のように安倍首相そのものが「法」だと言わんばかりの傲慢さ。今回の武器輸出三原則撤廃のみならず、集団的自衛権の行使や、原発再稼働・輸出などにおいても、安倍政権の異常さは際立っている。単に、安全保障政策やエネルギー政策の問題にとどまらず、日本の民主主義そのものを破壊しかねない。首相といえど憲法に従い、尊重する義務があるという大原則を理解しない安倍首相に、為政者たる資格はない。

ODA、軍事利用の解禁検討 政権、民生支援から転換
朝日新聞 4月1日

 安倍政権は、途上国援助(ODA)の軍事目的での使用を禁じた規定を見直し、外国軍への支援を可能にする方向で検討に入った。政権が集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどで安全保障政策の抜本的な転換を掲げるなか、民生分野の支援を貫いてきたODA政策でも軍事利用を認めれば、国内外で反発を招く可能性もある。・・・・・・ 

 日本の国際的な軍事貢献の少なさを心配している人へ   2008年10月22日
 日本の評判   2007年10月23日
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