悲しい人達です。
30年ゼロが、30年代ゼロ、30年代に判断・・・。
即時全廃80%の民意はどうなったのでしょう。
繰り返しますが、圧倒的多数の民意は即時全廃なのです。

原発ゼロ「2030年代に判断」…資源エネ庁強調
2012年10月6日 読売新聞

 政府の「革新的エネルギー・環境戦略」を巡って県議会原子力・エネルギー対策特別委員会が5日、開かれた。出席した経済産業省資源エネルギー庁幹部は「2030年代に原発ゼロとすることを決めたものではない」と繰り返し、核燃サイクル政策も従来方針を継続することを強調した。
 委員会には同庁の高原一郎長官や糟谷敏秀電力・ガス事業部長らが出席。各会派の県議が質問に立った。
 高原長官らは新戦略が原発ゼロを掲げたのは、再生可能エネルギーを拡大するための努力目標で、原発を停止するかどうかは30年代に改めて判断すると説明。新戦略は、建設工事を再開した大間原発の稼働期間を決めておらず、計画中の東京電力と東北電力の東通2号機の扱いも未定だという。
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 県議からは「漁業補償など地元は難関を突破してここまで来た。(着工、計画済みの)新しい原発を稼働させる方が効率的だ」(横浜力県議=自民)、「最終処分地選定は原発事故後、ますます困難となった。本当に解決の道を見いだすのは可能か」(畠山敬一県議=公明)など、原発ゼロ目標や最終処分地選定が進まないことへの不満が相次いだ。
 委員会後、委員長の神山久志県議(自民)は「30年代原発ゼロは、今日の言い方だとほとんど撤回された」として、委員会としてこの点を政府に確認する考えを示した。
 畠山県議は「都合の良い話ばかりして、八方美人の戦略になっている。選挙対策だ」と批判した。川村悟県議(青和会)も「最後までかみあわなかった。原発反対派、推進派、どちらも消化不良だ」と納得いかない様子。安藤晴美県議(共産)は「矛盾に満ちた戦略と改めて思った」との感想を述べた。
 一方、渋谷哲一県議(民主)は「政府は今の段階で30年代に原発を完全にゼロにするとは言えない。政府の方針は矛盾していない」と話した。

・委員の主な発言 
清水悦郎(自民党) 軽々に原発ゼロを掲げるのは無責任
横浜力(同) 原子力防災対策の財源は国が負担すべき
工藤慎康(同) 青森県がわがままを言っているとみられるのは納得いかない
菊池憲太郎(民主党) 節電と再生可能エネルギーだけで原発の代わりになるのか
渋谷哲一(同) 2030年代に原発がゼロにならなければ、再処理事業継続と矛盾しない
川村悟(青和会) 青森県を最終処分地にしないための具体的な方策があるのか
畠山敬一(公明党) なぜ原発と核燃サイクル政策をセットで議論しなかったのか
安藤晴美(共産党) 政府は原発ゼロを口にしながら実現を先送りし、原発に固執している
古村一雄(無所属) また核の廃棄物問題が後回しになるんじゃないかと不信を持っている

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