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いつものことと言えばいつものことなのですが、補足しておきます。
こうして施設の運営が安定してくれば、地元への発注は段々減少します。
より安価な大手企業に流れていきます。
最終的には立地自治体は負の遺産ばかりになるのが原発関連施設誘致です。

ほんの少しのおこぼれを国や大企業にひれ伏しながら頂いて生きていくしかなくなります。

六ケ所村議系5社、原燃から受注 福島事故後5.2億円
朝日新聞デジタル 12月22日

 核燃料サイクル施設が集中する青森県六ケ所村で、村議5人の親族が経営する村内の建設会社5社が、東京電力福島第一原発事故後の2011、12年度に、サイクル施設を運営する日本原燃(同村)から少なくとも計5億2千万円分の工事を直接受注していた。朝日新聞の調べでわかった。
 立地自治体として核燃料サイクル施設の安全性などを客観的な立場で検討する議員側が、事業者から利益を受けていた構図が浮かび上がった。
 この5社はいずれも、現職村議5人の妻や息子、弟が代表取締役となっている。5人ともかつて社長を務め、このうち3人は創業者だ。
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