今回の法改正、保護を必要とする者には改悪としか言いづらいです。
来月からの通常国会においては心ある議員の活躍を期待します。
本当の改正法案を審議して欲しいです。

【改正生活保護法】厳格化には懸念が残る
2013年12月17日 高知新聞

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 そうした状況の中、不正に保護費を受け取ることは許されるものではないが、安易に受給のハードルを上げることは問題だ。申請をためらい、貧困に苦しむ人が増える懸念が残る。「最後のセーフティーネット」としての役割を忘れてはならない。
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 受給の申請手続きも厳格化される。申請する人に対し、資産や収入を記した書類の提出を義務付けた。特別の事情があれば、口頭で申告した後で書類を出してもよい。
 申請者の中には、家庭内暴力から逃れてきたり、ホームレス生活を送っていたりする人もいるだろう。書類が準備できるか疑問だ。不備を理由に自治体が窓口で申請を門前払いする「水際作戦」の横行につながりかねない。
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 ことし8月には、生活保護費のうち基本的な生活費となる生活扶助が引き下げられた。家賃に当たる住宅扶助を見直す議論も厚生労働省の審議会で始まっている。
 人間らしい最低限の生活を送ることは、憲法が保障した権利である。いつ誰が失業や病気などで生活保護を受けることになるか分からない。保護が必要な人がより使いやすい制度にするためにはどうすればよいか、一番に考えるべきだ。
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