心のこもった記事だと思います。
行政には本当に慎重に対応して欲しいです。
簡単に容易に人の命が左右すると思います。
命を保って、且つ、心も守って欲しいです。

生活保護見直し/「扶養義務」の扱いは慎重に
2013年12月10日 河北新報

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 ただ生活保護法には新たに、極めて慎重な配慮が求められる規定も盛り込まれた。申請した人の親族に対し、福祉事務所が「扶養できない理由の報告」を求められるということだ。
 例えば高齢者なら、別居の子どもたちに援助の意思や資産を聞くことになるのだろうか。
 親子や兄弟姉妹の関係があれば、民法による「扶養義務者」になる。場合によっては3親等内の親族(おい、叔母など)も該当する。さらに生活保護法には「扶養義務者の扶養は保護に優先」という条文もある。
 そうした法律を基に「扶養できない理由」を聞いていったら、申請した人はいたたまれないだろう。生活困窮者らに行政が嫌がらせするようなものだ。
 社会全体で税金によって支え合うからこそ公的扶助なのであって、血縁関係による一般的な扶養義務とは別次元だ。
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 生活保護では不正受給が問題視されてきた。多くの受給者をアパートに住まわせ、保護費を取り上げるといった悪質な事件が絶えないのも確かだ。
 しかしその一方で、生活保護の相談に赴いたものの、受給できないまま衰弱死するという痛ましいケースもあった。
 不正受給対策も決しておろそかにはできないが、衰弱死や餓死を防ぐことはもっと重要な行政の務めだ。いたずらに受給までのハードルを上げ、生活困窮者を後ずさりさせるようなことは許されない。
 国内の公的扶助制度は今まで実質的に生活保護のみであり、先進国の中でも政策メニューの乏しさが指摘されていた。
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社説[生活保護2法]弱者の利用遠ざけるな   2013年12月10日 沖縄タイムス
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