FC2ブログ
「実際に生活保護を受けているのは、受給資格がある人のわずか5分の1程度にすぎない。」
この実態を我々日本人はもっと重く受け止めるべきだと思います。
我々の怠慢によって困窮者の5分の4の人が苦しい生活に追いやられているのです。

生活保護受給者への締め付け強化
日本の受給者は正直者ではあるが…
The Economist 2013年11月28日

・・・・・
 日本が好景気に沸いていた時代から状況は大きく変わったにもかかわらず、仕事を見つけるのは簡単で給料も高いとの見方は今も根強い。東京を拠点に反貧困活動を行っている湯浅誠氏は、生活保護受給者に対する国民の目線はかつてなく厳しいと言う。同氏は「今の日本は、『生活保護で女王のような暮らしをする人(welfare queen)』がいると、ロナルド・レーガン米大統領(当時)が米国の社会保障システムを批難した1976年当時に似ている」と語る。
・・・・・
 だが、日本の生活保護受給者が不正を働いていると非難するのは間違いだ。日本弁護士連合会によれば、実際に生活保護を受けているのは、受給資格がある人のわずか5分の1程度にすぎない。失業者やワーキングプア、貧困に喘ぐ高齢者の中には、受給資格があるのに申請しない者も多い。あるいは、申請しても却下される場合が少なくない。
・・・・・
 この背景には、生活保護を受けるのは恥だとする強い社会的な通念がある。日本では今も、家族が援助の手を差し伸べるべきだという伝統が生きている。昨年、年老いた母親が生活保護を受けていたことが明るみに出て、裕福なお笑い芸人がテレビで晒し者になる出来事があった。この母親が生活保護を受けるのは違法でも何でもなかった。メディアは福祉に関する不正を大々的に報道するが、他の多くの国と比べて、日本の生活扶助受給者は全体として正直だし、監視の目も行き届いている。
・・・・・
 政府の生活保護法改正により、生活保護制度は一段と厳格なものになる見通しだ。新制度が施行されると地方自治体は、家族が親族を扶助する能力があるかを調査したり、ローン返済予定表など銀行関係の詳細な情報の提出を求めたり、親族の雇用主に給与水準などを確認したりすることもできるようになる。ちなみに現在は、当局は家族に扶助を要請することができるだけだ。生活保護問題対策全国会議で事務局長を務める小久保哲郎氏は、新しい法律が成立すれば、生活保護の申請を見送る人や、役所で申請が却下される人が増えるだろうと語る。
・・・・・
 さらに警鐘を鳴らすべき問題がある。貧しい人々が自宅で飢え死にする例が毎年数十件に上っており、今後も増加するリスクがあることだ。以前は、こうした例が発生すると、当局は恥ずべきことだと考え、国の援助を受けやすくするなどの対策を講じた。しかし現在、状況は厳しさを増す傾向にある
・・・・・
ニュース | コメント(0) | トラックバック(0)
コメント

管理者のみに表示