今国会に提出されている生活保護法改正案は、国民を更に苦しめるものだと思います。
私は反対します。このまま廃案になることを願います。
いつか本当の改正案が示されることを祈ります。

生活保護法改正案は「欠陥法」!?
元ケースワーカーが語る水際作戦の恐るべき実態
2013年11月22日 ダイヤモンドオンライン

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衆議院での審議 未だ開始されず・・・・・・
 というのは現在、衆院・厚生労働委員会において、田村憲久厚労相が追及の対象となっているからである。7月の参院選後、徳田毅衆院議員と徳洲会グループの選挙法違反の可能性が問題となり、すでに数名の逮捕者も出ている。田村厚労相は、徳洲会グループの幹部から接待を受けた可能性・選挙に関する何らかの依頼を行った可能性を指摘されているのだ。国民の生命に関わる厚労行政のトップにふさわしい人物であるかどうかも含めて、徹底した事実関係の究明が行われることを筆者は望む。
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「少なくとも、申請は間違いなく困難になるでしょうね。弁護士によれば、改正案のもとでは、申請時に自分の困窮状態を証明するために添付する書類が一つでも欠けていれば、福祉事務所は申請を却下することができるんです。法文上、それが申請者の責任なんですから。しかも、証明資料の不備が却下されたら、不服申立てを行う手段もありません」
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――厚労省が繰り返し「違法」と答弁している水際作戦が、文字通り法制化されてしまうというわけですね。
「もちろん、厚労省としては、そういう取り扱いをしないように通達するでしょう。でも、各自治体の現場でそれが徹底されるのかどうか。法文で添付が義務とされている書類が不足していたら、それを理由に生活保護の申請を却下する自治体があっても、おかしくありません。どうなるか、心配しています」
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「他にも、現場にとっては大きな問題になる変更点が多いです。たとえば改正案では生活上の義務が課せられるわけですが、これにより、ケースワークが非常にやりにくくなると思われます。上から目線で『指導』することになり、共感関係が築きにくくなりますから、寄り添った支援は困難になるでしょう」
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「結局、生活保護法改正案は、欠陥法なんですよ。だから、あれほどたくさんの附帯決議案をつけなくてはならなかった。でも、ああいうクドクドとした附帯決議案が必要だということが、そもそも欠陥法であるということなんです。それに、附帯決議には法的拘束力がありません」
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その会議で厚労省が行なったのは、自治体間の生活保護利用率の比較でした。同じ程度の人口・産業構造の自治体の保護率を比較して、『保護率が高い自治体は、仕事をしていない』と、名指しで批判しました。そこで『優秀』と評価されたのが、福岡県の北九州市です。そして、この直後の2007年、北九州市で男性が『おにぎり食べたい』と書き残して衰弱死する事件につながりました
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濫給(不正受給)で死ぬ人は直接にはいませんが、漏給(必要なのに生活保護を受けられないこと)は直接に人を殺します。どちらが重大な問題か、考えてみるまでもないと思うんです。なのに濫給ばかり問題になります。
「それに、漏給は憲法第25条に違反しています。報道でも国会でも、生活保護受給者が増加していることであるとか、必要ではないはずの人が受給していることばかり問題にされます。そういうことは、良いことではありませんけれども、憲法違反ではありません。必要な生活保護を利用できていない、この憲法違反こそ問題にすべきであり、それをしないで憲法に違反してない点を、ことさらに問題にするのはおかしいと思っています」
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「それに、日本の『扶養』という考え方は、あまりにも前近代的です。1人ひとりが、『困窮している親族の扶養は、年金や税金を支払うことで果たしている』という意識を持つべきです。国が税や社会保障による『所得再分配』という機能を充分に機能させれば、すべての人が、年金や生活保護、その他の社会保障を利用して生活できるはずなんですから」
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「まずは、正しい情報に接して、理解してくださいとお願いします。それから、少しでも声を上げてください。SNSでちょっとつぶやいてみたり、世間話で『TVで言っていること、何かちょっと違うみたいよ』と言ってみる程度でもいいんです」
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