どうしてこういう報道は赤旗しかしないのでしょうか。
他社の方々ももっとプライドを持って頑張って欲しいです。
政府発表の垂れ流しだけという記者もいると聞きます。
本当に悲しいです。

生活保護締め出し文書作成の企業 全国519自治体が利用
2013年11月12日 赤旗

 各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国519自治体(10月末)にのぼることが11日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。
 この企業は、北日本コンピューターサービス(本社・秋田市)。自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業です。
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 小池晃議員の話 人権をじゅうりんする調査が民間企業に丸投げされ、全国に広がっていることに怒りと驚きを覚えます。厚労省の責任は重大であり、全容解明が必要です。
 ましてや、親族に対する調査を強化し、申請を締め出す“水際作戦”を合法化するような生活保護法の改悪など絶対に許されません。
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