私も彼らの声明を支持します。
生活保護制度のこれ以上の悪化は何としても防がなくてはならないと思います。
本来自立・独立というものは生活保護を受けていても守られなければならない権利です。

「公的責任の後退」生活保護法改正案に福祉専門職団体が反対声明
2013年11月11日 福祉新聞

 参議院で5日に審議入りした生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案に対する懸念の声が高まっている。福祉専門職団体などが、申請者を窓口で追い返す水際作戦につながると指摘。「公的責任の後退だ」として餓死や孤立死の増加を危惧している。・・・・・・
 声明は、申請書類の提出義務化について、「保護を必要とする人を窓口段階で排除することになる」と指摘。自治体の恣意的な運用を助長するとの認識を示した。
 また、親族への連絡は、扶養義務の強化であり、公的責任の後退だと主張。単独世帯や非正規雇用が増えている現状に合っていないとし、家族崩壊や餓死などにつながると危惧した。 ・・・・・・
 2法案に対しては、障害者団体からも見直しの声が上がっている。
 日本障害者協議会(JD)は10月28日、保護法案に反対する要望書を政府に提出した。要望書は、扶養義務の強化により障害者の家族への責任が重くなるため、自立の機会が奪われると指摘。「成人した障害者を独立した存在と見る考え方を所得保障政策で貫くべきだ」と主張した。・・・・・・
 このほか、日本弁護士連合会は10月に保護法案の廃案を求める会長声明と、困窮者法案への意見書を提出。また、社会福祉学の研究者らも保護法案の反対を求めて1000人以上が共同声明を出している。11月6日には保護受給者や支援団体などが首相官邸前で2法案の廃案を求めて抗議活動を行った。

11月13日(水)院内集会 どこまでやるのか!? 弱い者イジメの生活保護「改革」
~生活保護基準引き下げ+生活保護法「改正」にNO!~ 

 
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