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色々な問題点が指摘されています。
少し長文ですが時間の余裕のある時にでも少しづつ読んでみて下さい。
作者のみわよしこさんにはいつも本当に感謝です。
以下一部転載です。

利権と不正の新たな温床となる懸念はないか?
再提出された生活困窮者自立支援法案の問題点
2013年10月25日 ダイヤモンドオンライン

 2013年10月15日、生活保護法改正案とともに、生活困窮者自立支援法案(困窮者自立支援法案)が再び閣議決定された。この法案には、本連載政策ウォッチ編・第27回で指摘した「対象者が不明確」「有効性が疑わしい」「新たな水際作戦の窓口が増える」「国の制度として定められる範囲が小さすぎる」という問題点以外にも、さまざまな可能性と数多くの問題点が含まれている。
 今回は、生活困窮者自立支援法案のその他の問題点について検討してみたい。特に、利権や不正の新たな温床となる懸念はないだろうか?
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 先月末からの生活保護に関係する報道を時系列で見てみると、
-大規模な生活保護費不正受給は、行政や暴力団が関与している
-行政の運用に、予算不足・有資格者不足・体制不備などの問題点がある
-並行して、非正規雇用の拡大・労働条件引き下げが意図されている
-生活保護当事者が死にたくなるほどの就労指導が行われている一方で、孤独死が気付かれずにいたりする
 といった問題点が浮かび上がってくる。
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「民間に運用委託すれば、行政が直接運用するより問題が少なくなる」
 という根拠はない。それに、いわゆる「貧困ビジネス」による中抜きの温床となったり、この「相談支援」そのものが新たな水際作戦の窓口となる可能性を無視するわけには行かない。
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「適切に実施する」「基準を定める」「認定する」「適切な事業実施を確保する」「厚生労働省令で定める者に委託する」という文言はあるけれども、何をもって「適切」とするのか? 「基準」は何なのか? 「厚生労働省で定める者」そのものがブラック企業であったり貧困ビジネスであったりする可能性はどのように回避される(されない)のか? 何一つ、明瞭な回答は行われていない。
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筆者は引き続き、生活困窮者自立支援法案に対しては「要警戒」だと考えている。日本のほとんどの人々と同じように、自助努力ではどうにもならない事情によって、筆者はいつ困窮するか分からない。難病に罹患するかもしれないし、事故に巻き込まれるかもしれない。その時、自分を襲うそれらの事態によって苦しむ以上に痛めつけられることなく、必要な支援を得て、再起を果たしたり、自分らしい生活を営み続けたりしたい。多くの人々がそう望むように、筆者もまたそう望む。そして、この生活困窮者自立支援法案が、多くの人々のその希望を支えるように運用される可能性を、筆者はあまり信じることができない。
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