法的に問題が有るかも知れませんが、大阪市のこの対応を支持します。

大阪市:狭小住居 生活保護認めず 「理念反する」
毎日新聞 2013年10月17日

・・・・・・ 生活保護法には受給者の住居の広さなどに関する規定はないが、市は「健康で文化的な最低限度の生活」を目指す同法の精神に反するとして、3人に生活保護を支給できないと通知し、アパート経営者には改善を促した。・・・・・・
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