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マイナンバーや急速なデジタル化には、私も反対しています。
以下の記事でも大事なことが語られています、参考になると思います。

デジタル化で浮上する不安
2021/02/07 note 原昌平さん

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菅政権だが、強力に進めている政策はある。デジタル化だ。
 デジタル庁を今年9月に発足させ、国、自治体などの情報管理、業務、手続きをデジタル化していくという。
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 だが、単純には賛同できない。
マイナンバーカードの急速な普及と利用分野の大幅拡大を図っているからだ。
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 マイナンバー(個人番号)制度は、税・社会保障・災害対策に限定する形で2016年1月から利用が始まった。…
 ところが今年3月からマイナンバーカードの健康保険証代わりの利用が可能になる。次に特定健診や薬剤情報も加わる。ワクチン接種の把握という思いつきまで出た。思想の反映とも言える本の貸し出しをカードでできる自治体図書館もすでに相当ある。
 病気、障害、思想信条、犯罪歴などは、法律上も特別な配慮を要する情報である。
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 だいたい、何もかもカード1枚になったら本当に便利なのか。常に持ち歩くから、落としたら何もかも困る。
 もっと気になるのは、運転免許証と一体化する計画だ。運転免許の管理は警察。すると免許保有者全員のマイナンバーを警察が把握して、今よりずっと容易に情報収集できるようになるのではないか。
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 本当に怖いのは公権力である。個人情報保護関係の法律では、国・自治体などの法令の定める事務に協力する場合、本人同意なしで第三者に個人情報を開示できる。行政は、民間への提供には厳格だが、公務員同士だと甘い。
 しかも警察は刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会という方法を使える(強制力はない)。本人は情報を取得されてもわからない。たとえ開示請求しても、情報取得の有無も回答されないだろう。
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 個人情報の把握は人の弱みを握る面を持つ。言うことをきかせることや、どこかに非公式に伝えて不利にすることもできるかもしれない。
 おかしな使い方はしないと政府は言うだろう。けれども、公文書を改ざんし、国会でウソをつきまくり、任命拒否の理由も説明しない政府を信用できるだろうか。

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私は死刑制度は廃止すべきだと思っています。
殺人を罪としているのに殺人を行うのは道理に反すると思います。
何より誰にも誰かを殺させたくないです。

バイデン政権誕生で取り残される日本
 「死刑賛成8割」を憲法から考える

毎日新聞2021年2月13日

米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。…
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 国連総会は07、08、10年に死刑制度がある国に「死刑廃止を視野に入れて死刑の執行猶予を確立すること」などを求める決議を採択。16年には日本弁護士会連合会が20年までの死刑制度廃止を政府に求めている。
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憲法36条は「奴隷的拘束」と「残虐な刑罰」を絶対禁止しています。奴隷的拘束や腕を切り落とすような残虐刑も重大な権利侵害ですが、死の方がさらに重大です。奴隷や残虐刑が絶対禁止なら、なぜ死刑が許されるのか。また、憲法19条は「内心で考える自由」を絶対的に保障しているとされます。しかし、命を奪われれば考えることはできなくなり、絶対保障された内心の自由を侵害します。
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 死刑は憲法が絶対に守ろうとしている価値を害しているのではないか。そこに目を向ける議論が登場してきています。
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国民の当事者意識の薄さだと思います。
法相や刑務官が、国民の目の届かないところで死刑を執行してくれる。しかし、彼・彼女らは、国民の代表が定めた法を執行しているだけです。主権者は国民であり、死刑執行のボタンを押しているのも国民全員なのだと自覚すべきでしょう。もし、目の前のボタンを押せば人が死ぬと考えたら、誰でもためらいますよね。そういう想像力や自覚が必要ではないでしょうか。

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被害者の感情が問題なら、死刑の是非や執行は被害者や遺族に委ねるべきです。しかし、被害者や遺族は死刑囚を「自分で殺したい」とはめったに言いません。また、被害者や遺族が「死刑ではなく、目を潰してほしい」と言ったら、そうすべきなのでしょうか。そもそも、遺族がボタンを押して「殺せてスッキリしました」と記者会見するような社会が理想的でしょうか。そうは思えません。
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 被害者・遺族の感情を理由に死刑を続けるのは、人を殺す倫理的責任を被害者に負わせ、自らはそれを免れようとする態度です。それは、「被害者に寄り添っている」というより「被害者を利用する」ひきょうな態度でしょう。
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コロナよりも怖いものが確実にある。
今それが見えなくなっているのなら、しっかり目を見開いてほしい。
まだまだ不十分な自らの権利を簡単に切り売りしてはいけない。
以下の記事、参考になると思います。

「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今国会で改正された特措法と感染症法。都道府県知事の営業時間の短縮の命令に従わない事業者や、入院拒否や逃亡をした患者、保健所の調査を拒否した人には行政罰としての「過料」が科されることになった。近現代史学者は「自由や権利を自ら差し出してしまった」と内なる戦前に警鐘を鳴らす。
2021年2月13日 BuzzFeed News

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「戦前の歴史で気をつけなければいけないのは、政府からではなく、民衆の側から私権制限を求めてしまうという動きがあったことです。私たちは政府から押しつけられたものには警戒感を持っている一方で、我々が自発的に権利を差し出してしまうことには無警戒なのです」
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「このような感染症ですから、市民が自分で考えて、自らの行動を制限するのは問題がないと思います。しかし、政府による私権制限や、それをもとにした同調圧力が用いられていることについて、私たち市民はもっと自覚、危機感を持つべきだと思います」
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「また、感染拡大の防止策をめぐっては、リベラルと言われる野党側やその支持者も私権制限に前のめりだったように感じています。そうなってしまうと、制限によって奪われる移動の自由や集会の自由を擁護するのは誰になるのでしょうか」
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「前線も苦労している、人も亡くなっているのだから、少しだけでも辛抱しなければならないーー。美談や恐怖など、感情を刺激するような報道がメディアを通じて流れ、人々がそうした『空気』に煽られ、同調圧力に走り、政府が私権制限へと動いていくのは、戦前とまったく同じです」
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「医療従事者がいかに大変なのか、重症患者がいかに苦しんでいるのかを伝えることは、止むを得ないでしょう。しかし、そうした感情的なものと私権制限は本来であれば切り離して議論をしなくてはいけないと思います。こういうことをいうと、反発が寄せられると思うのですが……そこまで、戦前と同じですよね」
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「警察が警棒を持って巡回したり、自治体が県外ナンバーを監視したり……。そうしてできた特有の空気によって差別なども横行し、SNSでの特定など人権侵害に近いようなことも起きてしまった。ハンセン病などの教訓が普段はあれだけ叫ばれているにもかかわらず、非常時にはここまで変わってしまうのだな、と感じましたね」
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あの戦争は政府によって生み出された失敗であるという、わかりやすい「戦前」だけではなく。人々が率先して熱狂という空気を作り出し、自らすべてを捧げていった「戦前」を、私たちは改めて知る必要がある。
 
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コロナをなめている?

2021/02/02 Tue 07:09

よく「コロナをなめている。」と言いますが、
多くの場合正確には「風邪をなめている。」だと思います。
少しでも体調が悪ければ休むこと、心がけて欲しいです。
無理や我慢は美徳ではありません。

悪意と知るべきです。


マスクは正しく使って欲しい

アルコールによる消毒・除菌 過敏症の方に配慮を
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