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以前にも紹介させてもらった件なのですが、参考になれば幸いです。

お金がなくても保険証がなくても病院受診できる安心感
 新型コロナ時代に注目される無料低額診療施設
2020/10/28 藤田孝典さん 


 
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私が支持する政策を思いついた時に随時記していきます。

・反戦
・反原発
・反貧困
・護憲


・自衛隊は違憲だと思います。
・数年前の安保関連法(戦争法)、秘密保護法は違憲だと思います。

・消費税率引き下げ、廃止
・法人個人の所得税増税(累進強化)
・マイナンバーの廃止

・最低賃金時給1500円
・有期雇用については正規雇用(正社員)より給与を多くする。

・医療や年金の公的保険制度を廃止し、国庫からこれらを賄う。
・健診、検診を推奨しない。
・HPVワクチンの接種には反対です。

・リニアモーターカーの計画中止
・東海道新幹線の利益をJR各社に分配し在来線を充実させる。
・東京電力の破たん処理
・原発の即時全廃

・ハウジングファースト
・ベーシックインカム
 (社会保障は維持したままでの実施。竹中さんらが提唱しているものとは異なります。)

・選挙制度改革
  ・小選挙区制の廃止
  ・衆議院はしばらく比例代表のみ
  ・供託金の大幅減額

・森友・加計・桜を見る会・甘利さん等、諸問題の早期解決


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新型コロナウイルス感染症に対する
現時点での私のイメージは以下のような感じです。

感染者の
50%は無症状かストレスを感じないような症状、
10%は普通の風邪ひき程度の症状、
30%はたちの悪い風邪ひき程度の症状、
9.9%が重症、0.1%が死亡。

政府は早く正確な調査を始めるべきだと思います。
正確な情報がないのが一番の問題、
これさえあれば、人もそんなに馬鹿ではありません、
政府の施策も大幅に軽減されると思います。

人は自分で考えて動けるのです。



医療・年金・介護・生活保護 | コメント(0) | トラックバック(0)
とうとう公開されるようです。楽しみです。
水俣病の事件は、この国の態度を分かりやすく説明してくれています。

ジョニー・デップ主演、水俣病の実話映画『水俣』海外予告編
─ 真田広之・國村隼・美波・浅野忠信・加瀬亮ほか出演、音楽は坂本龍一
2020年10月9日 Tha River

ジョニー・デップ主演、1970年代の日本を舞台に「水俣病」を描く実話映画『水俣(原題:Minamata)』のインターナショナル版予告編が公開された。ジョニーが演じるのは、水俣病の実状を追ったアメリカ人の写真家ユージン・スミスだ。…



「ネイティブ・アメリカンたちは写真を信じる。写真は映るものの魂を捉えるからだ。しかし写真は、時として撮る者の魂をも奪う」「撮りたい写真に集中しろ。語りたいことに集中するんだ」。予告編はユージンの力強い言葉とまなざしで締めくくられる。

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日本で何が行われているか、知っておくべきことだと思います。
是非リンク先で全て読んでみて下さい。

【寄稿】
コロナ禍で増加する相談者、ウソで追い返す福祉事務所
(小林美穂子) マガジン9    2020年9月30日

・・・・・
時代とともに変遷を遂げている水際作戦を紹介しよう。

💀自作の申請書を受け取らない。頑として受け取らないので、仕方なく申請書を窓口に置くと、まるで「触ったら死ぬ」みたいなリアクションで飛びすさり、なおも受け取らない。仕方がないのでそのまま置いて去ろうとすると、「遺失物として処理します!」と背中に叫ばれる。20年前くらいのエピソード。

💀さらなる福祉事務所の猛者に至っては、申請書を丸めて投げ返す。ここまでくると、手榴弾あつかい。こちらもバットかラケットを持参する必要があるかもしれない。同じく20年前に実際にあった話。

 さて、ここからは現代。

💀「住む家も所持金もありません」とやってきた相談者に「生活の相談にいらしたんですね」と優しく答える。当然、相談者は「はい」と答える。すると小一時間ほど話を聞いてくれ、「がんばってね」と励まし、追い返す。「申請」と明確に言わない限り使われるソフトだが相当に悪質な水際。「申請したいんですけど……」とおずおず切り出しても、「その相談にいらしたんですね」とかわされる。これは昔から今に至るまで、全国津々浦々の福祉事務所で使われている最も普遍的な方法なので知っておいてもらいたい。

💀前日泊まっていた地域の自治体の窓口に行ってください。
💀若い人は生活保護を受けられない。
💀住所の無い人は生活保護を受けられない。
💀住民票が当自治体にないと受けられない。
💀若い人は自立支援センター(生活保護ではない別の制度)に入ることになっている。
💀過去3ヶ月の給与明細がないと生活保護は受けられない。
💀「うちでは無理」と、近隣地域の自治体までの交通費を渡す。遠く青森から、あるいは静岡、兵庫県から、行く先々の自治体で500円を渡されて追い返され、少しずつ移動して東京にたどり着いた人を何人か知っている。

 生活保護の申請を希望する人に対して上記の対応をするのは「申請権の侵害」であり、ひとつ残らず法律違反である。
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 申請は無事に受理されたとして、手続きは続く。その手続きの中で、すでに受理してしまった申請を、相談者みずから辞退するような働きかけが始まる。

💀「女性はみな、女性センターを経て婦人保護施設に入ってもらうことになっています。他の選択肢はありません」
 (集団生活を強いられ、門限や携帯電話の所持禁止など厳しい制限がある施設で、DVから逃げている方にとっては安全だが、そうでない人には不向き)
💀「住所の無い人はみな施設(無料低額宿泊所)に入ってもらうことになっている」
💀家族からの暴力から逃げてきた人に対して、「家族に連絡する」
💀「うちの自治体では2週間で生活保護が決定することはほとんどない。受給開始まで1ヶ月は待つように」(その1ヶ月間、すでに所持金が尽きている相談者に提供されるのは白粥のレトルトパックや缶詰のみ)

 上記は厳密には違法とは言えないが、きわめて不適切な対応例である(施設への入所の強要は生活保護法違反)。
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 政府は申請してから3ヶ月待ちのマイナンバーカードに莫大な広告費をかけたり(2千億円)、GO TOの旗振り(1兆円以上)をしたりする前に、まず「生活に困ったら躊躇なく生活保護を受けるように!」の旗振りをしなくちゃならないんじゃないのか? そして、福祉事務所に対しては、「今こそ大胆に引き受けよ! 水際したら減給」と通知を出すべきじゃないのか? かかっているのは、命だ。
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法律家や私たち支援団体に連絡して欲しい。単独申請が不安なら、やはり私たち支援団体に連絡をして欲しい。大丈夫、あなたは一人ではない。
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永くつづく厳罰化の流れ、本当に危険だと思います。
恐怖や復讐心を以ての施策では、人の更生は大変困難です。

少年法の適用年齢引き下げ「白紙に戻して」
「実名報道の禁止は守るべき」 犯罪被害者の支援団体が要望
2020年09月30日 弁護士ドットコム


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