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この会社が、日本の産業や政治に
最も悪影響を及ぼしている存在なのかも知れない。

原発事故後の復興PRに240億円〜電通1社で
2019年5月24日 ourplanet-tv

福島原発事故後、風評被害の払拭や福島県の復興PRのために、国や県から広告代理店「電通」に支払われた金額が240億円にのぼることが分かった。福島県産農産物の情報発信に66億円。環境省が除染や中間貯蔵施設等に関する広報活動に支払った金額は120億円を上回った。
 原発事故後の復興PRのために、国や福島県が電通と結んだ契約を調べたところ、2011年から2018年までの7年間に、240億円もの費用を支払っていた。この金額は、福島中央テレビ(日本テレビ系)や福島テレビ(フジテレビ系)の4年分の売り上げに匹敵する。・・・・・
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「もんじゅ」のお話し、
聞きに行ったことがあります。
分かりやすかったです。
配管がペラペラという話、よく覚えています。

元京大原子炉6人組の一人 小林圭二さん死去80歳
2019年5月27日 毎日新聞


京大原子炉実験所「熊取六人組」の小林圭二さん死去 7月に偲ぶ会
2019/7/5 週刊金曜日


「彼がいてくれたことに感謝」京大反原発派、小林圭二さんしのぶ会 大阪
2019/7/14 毎日新聞



-原発関連デモ集会情報-
http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
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がん検診を止めれば、5年生存率、10年生存率は
大幅に下がると思います。
しかし、それでも平均寿命は変わらないはずです。
健康寿命は反対に伸びることは間違いないと思います。
 
 
医療・年金・介護・生活保護 | コメント(0) | トラックバック(0)

少しの抵抗の大切さ

2019/05/25 Sat 07:48

ほぼ無意味なほんの少しの抵抗を
いつまでも続けていくことの大切さを悟れる人になって欲しい。
 
教育 | コメント(0) | トラックバック(0)
もし中国や韓国、その他の国々が日本に攻めて来たら、
その時は応戦してもいいのではないか、
仕方ないじゃないかと思っている人が多いと思います。
それでも応戦してはいけないのです。

戦争というものは、全てを失っても
放棄する価値のあるものです。
 
 
戦争 | コメント(0) | トラックバック(0)
今まで自慢げに統計を披露してきた政府から謝罪も何もない。
今の安倍内閣は本当に恥というものを知らないと再確認できます。
この大切なものを失った重要性、
多くの人が認識できないのは本当に悲しいです。

全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
2019年5月16日 毎日新聞

 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。…
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私が良心を感じる判断をした裁判官の名前を此処に記録していこうと思います。
随時更新していきます。

樋口英明さん
大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文
2014年5月21日

・・・・・
被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
・・・・・
 また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。
・・・・・

内藤裕之さん
調理師死亡は「過労が原因」 大阪地裁が認定 ミシュラン掲載店に勤務
毎日新聞 2019年5月15日

フランス料理店で働いていた男性調理師がウイルス性の心疾患で死亡したのは、過重労働が原因だとして、男性の妻が遺族補償年金などを不支給とした国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、取り消しを命じた。内藤裕之裁判長は、男性の時間外労働が月250時間に達していたと認定し、「過労で免疫に異常が生じた」として死亡との因果関係を認めた。

「業務と感染症の因果関係が不明」などとする国の主張を退けた。

三輪方大(まさひろ)さん
1型糖尿病「障害基礎年金の打ち切りは違法」 患者9人が全面勝訴 大阪地裁
毎日新聞2019年4月11日

幼少期に発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人が、理由を明示されずに障害基礎年金を打ち切られたとして、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11日、患者側の主張を全面的に認め、全員の処分取り消しを命じた。

野山宏さん
「民間企業への威嚇」認定 国に530万円賠償命令
2019/4/10 朝日新聞

会社の元社長が、仕事とは無関係の市民活動を理由に国土交通省の幹部から「公共事業の発注を中止する」と脅され、取締役辞任に追い込まれたなどとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10日、東京高裁であった。野山宏裁判長は、「民間企業への威嚇」だと判断し、請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、国に約530万円の賠償を命じた。

判決は、国交省幹部の対応を「民間企業の経営や個人の進退に対する、法律に基づかない介入」だと指摘。「請願権」を保障した憲法16条にも違反するとして、男性が受け取れたはずの役員報酬などの賠償を命じた。

平山馨さん
目取真さん拘束、国に賠償命じる 那覇地裁、辺野古抗議の逮捕違法
2019/3/19 共同通信

 平山馨裁判長は、国内の捜査機関は米軍から速やかに容疑者の身柄を引き取る必要があるとし、米軍は今回、身柄拘束から3分後には海保側に通知していたと指摘。「引き取りが遅れたことに合理的な理由はない。緊急逮捕も、注意義務違反があるため違法だ」と述べた。

金沢秀樹さん
奨学金で生活保護減額は違法=「収入認定検討せず」賠償命令―福島地裁
時事 2018/1/16(火)

 福島市が奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額されたことで精神的苦痛を受けたとして、市内の30代女性と高校生の長女が市に計100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が福島地裁であった。 金沢秀樹裁判長は、処分は違法として、母娘に各5万円を支払うよう命じた。…
 金沢裁判長は「市は奨学金が収入認定除外の対象となるかどうか検討しておらず、裁量権を逸脱し違法」と指摘。「母親は経済的に深刻な不安を抱き、長女は努力して獲得した奨学金を事実上没収された」として、いずれも精神的損害を認めた。 

森鍵一さん
車の通行を2時間以上制止… 県警側の違法性を認定
 高江ヘリパッド抗議で那覇地裁
沖縄タイムス 2018年1月16日

2016年11月に、ヘリパッド建設が進む沖縄県東村高江周辺の県道で、沖縄県警の指揮下にあった警察官に違法に車両の通行を2時間以上制止されたなどとして、建設反対の市民を支援する弁護士が県に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁(森鍵一裁判長)は16日、県警側の対応の違法性を認め、県に30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

「県警指揮下にあった警官が実施した留め置きやビデオ撮影は、原告の自由を制約するものであり、警察官職務執行法や警察法によっても正当化できるものではない」

野々上友之さん
<伊方運転差し止め>広島高裁の野々上裁判長、今月退官へ
毎日新聞 2017/12/13

伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、申し立てを却下した今年3月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。

 広島地裁判事だった09年、救護などに携わった「3号被爆者」が被爆者手帳交付を求めた集団訴訟を担当。広島市の漫然とした事務を批判し、市による交付申請の却下処分を取り消して原告全面勝訴を言い渡している。

岡田治さん
生活保護打ち切りに「違法」判決 津地裁 
朝日新聞 2017年11月21日 

 十分な検討をせず一方的に生活保護を打ち切ったとして、30代女性が市に慰謝料など220万円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、津地裁であった。岡田治裁判長は「市が調査を尽くしたとは認められない」と述べ、市の打ち切り処分を違法と認め、市に5万5千円の支払いを命じた。


裁判官メモ:疑問を感じる判断をした方の名前 (随時更新)
司法 | コメント(0) | トラックバック(0)
原発という絶対に有ってはならないものを存続させる為に
色々な誤魔化しが行われている。
その誤魔化しを正当化する為の施策・立法が相次いでしまった日本、
原発というものは単に放射能で人が傷付くだけではないのです。

原発を今すぐ全て廃止し、歩み直すべきだと思います。


-原発関連デモ集会情報-
<毎週金曜日> 再稼働反対!首相官邸前抗議
原子力 | コメント(0) | トラックバック(0)
体調が悪い時は先ず健康的な生活習慣を心がけて下さい。
いきなり病院に行って、健康を害する人をよく見かけます。

医療・年金・介護・生活保護 | コメント(0) | トラックバック(0)
ラマダンの月に、
人を傷つけたり争いごとを起こす者は
イスラム教徒ではありません。
 
宗教 | コメント(0) | トラックバック(0)
今の「老人から運転免許を取り上げよう」という運動、
本当に危険だと思います。
幾らかの交通事故をそれで防げるかも知れませんが、
それによって多くの老人の心身がふさがれると思います。

社会的に健康な状態ではないと思います。

 
その他 | コメント(0) | トラックバック(0)
少し抜粋させてもらいました。
参考になれば幸いです。
(リンク先に全文があります。)

「お友達は日本だけ」? 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う
2019年5月7日 沖縄タイムス

2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。

<ドイツ>補足協定で国内法適用
 90年の東西統一を経て、国民世論を背景にNATO軍を派遣する各国に協定の改定を申し入れた。この結果、93年に米軍への国内法適用を強化する大幅な改定を実現した。
 州や地方自治体が基地内に立ち入る権利を明記し、緊急時は事前通告なしの立ち入りも認めさせた。米軍の訓練も独側の許可、承認、同意が必要となっている。

<イタリア>米軍事故受け権限持つ
 98年に米軍機がロープウエーを切断する事故が起き、20人の死者が出たことで反米感情が高まった。米伊は米軍の飛行訓練に関する委員会を立ち上げ、米軍機の飛行を大幅に軽減する報告書がまとめられた。現在、米軍の活動はすべて国内法を適用させている。
 ランベルト・ディーニ元首相は「米国の言うことを聞いている『お友達』は日本だけ」と指摘。地位協定の問題は政治家が動く必要があるとした。

<イギリス>駐留軍法を根拠に活動
 1952年に成立した駐留軍法を根拠に、米軍が活動している。英軍の活動を定めた国内法は、米軍にも同様に適用されることを規定。英議会でも、国防相は「在英の米軍は米国と英国の両方の法律に従う」と答弁している。
 英空軍が、米軍など外国軍の飛行禁止や制限を判断。在英米軍は、夜間早朝などの訓練を禁止する在欧米空軍の指令書に従っている。指令書は平日の午後11時~翌午前6時を静音時間帯とし、飛行場の運用を禁止。爆撃機やステルス航空機の配備を予定する際には英国防省の承認を得るなど、詳細な規定を設ける。

<ベルギー>憲法で外国軍に厳しく
 1962年、外国軍が駐留する根拠を国内法として定めた。さらに航空法で、軍用機を含めた外国籍機の飛行はベルギー側の許可が必要であると明記。必要な場合はベルギー国王が領空の飛行禁止措置を執ることができると規定した。
 90年、自国軍に高度80メートルまでの飛行を認める一方で、外国軍は低空飛行を禁止。ベルギー以外の軍隊は土曜日や日曜日、祝日の飛行を禁止するなど厳しい措置を執っている。
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