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この会社が、日本の産業や政治に
最も悪影響を及ぼしている存在なのかも知れない。

原発事故後の復興PRに240億円〜電通1社で
2019年5月24日 ourplanet-tv

福島原発事故後、風評被害の払拭や福島県の復興PRのために、国や県から広告代理店「電通」に支払われた金額が240億円にのぼることが分かった。福島県産農産物の情報発信に66億円。環境省が除染や中間貯蔵施設等に関する広報活動に支払った金額は120億円を上回った。
 原発事故後の復興PRのために、国や福島県が電通と結んだ契約を調べたところ、2011年から2018年までの7年間に、240億円もの費用を支払っていた。この金額は、福島中央テレビ(日本テレビ系)や福島テレビ(フジテレビ系)の4年分の売り上げに匹敵する。・・・・・
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「もんじゅ」のお話し、
聞きに行ったことがあります。
分かりやすかったです。
配管がペラペラという話、よく覚えています。

元京大原子炉6人組の一人 小林圭二さん死去80歳
2019年5月27日 毎日新聞


京大原子炉実験所「熊取六人組」の小林圭二さん死去 7月に偲ぶ会
2019/7/5 週刊金曜日


「彼がいてくれたことに感謝」京大反原発派、小林圭二さんしのぶ会 大阪
2019/7/14 毎日新聞



-原発関連デモ集会情報-
http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
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がん検診を止めれば、5年生存率、10年生存率は
大幅に下がると思います。
しかし、それでも平均寿命は変わらないはずです。
健康寿命は反対に伸びることは間違いないと思います。
 
 
医療・年金・介護・生活保護 | コメント(0) | トラックバック(0)

少しの抵抗の大切さ

2019/05/25 Sat 07:48

ほぼ無意味なほんの少しの抵抗を
いつまでも続けていくことの大切さを悟れる人になって欲しい。
 
教育 | コメント(0) | トラックバック(0)
もし中国や韓国、その他の国々が日本に攻めて来たら、
その時は応戦してもいいのではないか、
仕方ないじゃないかと思っている人が多いと思います。
それでも応戦してはいけないのです。

戦争というものは、全てを失っても
放棄する価値のあるものです。
 
 
戦争 | コメント(0) | トラックバック(0)
今まで自慢げに統計を披露してきた政府から謝罪も何もない。
今の安倍内閣は本当に恥というものを知らないと再確認できます。
この大切なものを失った重要性、
多くの人が認識できないのは本当に悲しいです。

全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
2019年5月16日 毎日新聞

 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。…
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原発という絶対に有ってはならないものを存続させる為に
色々な誤魔化しが行われている。
その誤魔化しを正当化する為の施策・立法が相次いでしまった日本、
原発というものは単に放射能で人が傷付くだけではないのです。

原発を今すぐ全て廃止し、歩み直すべきだと思います。


-原発関連デモ集会情報-
<毎週金曜日> 再稼働反対!首相官邸前抗議
原子力 | コメント(0) | トラックバック(0)
体調が悪い時は先ず健康的な生活習慣を心がけて下さい。
いきなり病院に行って、健康を害する人をよく見かけます。

医療・年金・介護・生活保護 | コメント(0) | トラックバック(0)
ラマダンの月に、
人を傷つけたり争いごとを起こす者は
イスラム教徒ではありません。
 

宗教 | コメント(0) | トラックバック(0)
今の「老人から運転免許を取り上げよう」という運動、
本当に危険だと思います。
幾らかの交通事故をそれで防げるかも知れませんが、
それによって多くの老人の心身がふさがれると思います。

社会的に健康な状態ではないと思います。

 
その他 | コメント(0) | トラックバック(0)
少し抜粋させてもらいました。
参考になれば幸いです。
(リンク先に全文があります。)

「お友達は日本だけ」? 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う
2019年5月7日 沖縄タイムス

2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。

<ドイツ>補足協定で国内法適用
 90年の東西統一を経て、国民世論を背景にNATO軍を派遣する各国に協定の改定を申し入れた。この結果、93年に米軍への国内法適用を強化する大幅な改定を実現した。
 州や地方自治体が基地内に立ち入る権利を明記し、緊急時は事前通告なしの立ち入りも認めさせた。米軍の訓練も独側の許可、承認、同意が必要となっている。

<イタリア>米軍事故受け権限持つ
 98年に米軍機がロープウエーを切断する事故が起き、20人の死者が出たことで反米感情が高まった。米伊は米軍の飛行訓練に関する委員会を立ち上げ、米軍機の飛行を大幅に軽減する報告書がまとめられた。現在、米軍の活動はすべて国内法を適用させている。
 ランベルト・ディーニ元首相は「米国の言うことを聞いている『お友達』は日本だけ」と指摘。地位協定の問題は政治家が動く必要があるとした。

<イギリス>駐留軍法を根拠に活動
 1952年に成立した駐留軍法を根拠に、米軍が活動している。英軍の活動を定めた国内法は、米軍にも同様に適用されることを規定。英議会でも、国防相は「在英の米軍は米国と英国の両方の法律に従う」と答弁している。
 英空軍が、米軍など外国軍の飛行禁止や制限を判断。在英米軍は、夜間早朝などの訓練を禁止する在欧米空軍の指令書に従っている。指令書は平日の午後11時~翌午前6時を静音時間帯とし、飛行場の運用を禁止。爆撃機やステルス航空機の配備を予定する際には英国防省の承認を得るなど、詳細な規定を設ける。

<ベルギー>憲法で外国軍に厳しく
 1962年、外国軍が駐留する根拠を国内法として定めた。さらに航空法で、軍用機を含めた外国籍機の飛行はベルギー側の許可が必要であると明記。必要な場合はベルギー国王が領空の飛行禁止措置を執ることができると規定した。
 90年、自国軍に高度80メートルまでの飛行を認める一方で、外国軍は低空飛行を禁止。ベルギー以外の軍隊は土曜日や日曜日、祝日の飛行を禁止するなど厳しい措置を執っている。
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