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政治を無視すれば、

2019/01/23 Wed 07:52

日々の生活に追われていても、どれだけ生きるのにせいいっぱいでも、
政治を無視すれば、政治は必ずあなたを襲ってくる。
 
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東京オリンピックの報道、電通まで取材しないと何も分からないこと
そろそろ国民も気づき始めていると思います。
報道関係者の方々も流石に腹をくくる時季に来ていると思います。
もし先陣を務められれば計り知れない評価を得られると思います。

【東京五輪招致・贈収賄疑惑】
竹田JOC会長捜査報道、“黒幕”電通の重い責任
2019.01.12 Business Journal

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16年、馳浩文部科学相(当時)は「電通に勧められて招致委員会が契約を判断した」と説明しており、竹田氏も「電通に実績を確認した」とコメントしている。
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「もし竹田氏が起訴されるような事態になれば、さまざまな疑惑が持たれているBT社をJOCに推薦した電通の責任は重い。…
 各界からの寄せ集め組織である招致委員会に五輪招致のノウハウがあるはずもなく、招致活動を実質的に取り仕切っていたのは電通です。また、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委)にも多くの電通社員が在籍し、その事実上の運営主体は電通といっていい。電通は東京五輪に関する公式な広告宣伝活動、スポンサー獲得、五輪本番の運営に関するあらゆることについて、広告代理店としては1社独占で介在し、数千億円単位の利益を得るとみられます。国内では国民の目に晒されない、そうした“電通のための東京五輪”という実態が、もし竹田氏への捜査が行われれば、明らかになるかもしれません」
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お金で買収しておいて不正と認識できないのなら
合法非合法関係なくオリンピックなどする資格はない。
恥を知るなら、東京オリンピックは
今からでも返上すべきだと思います。

オリンピックは法律さえ守っていればそれでいいというものではないのです。
国際法は戦争を否定していないこと、忘れるべきではないと思います。

「不正なことは何も行っていない」 JOC竹田会長コメント全文
2018/1/11 毎日新聞

 
JOC竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道
2019年1月11日 NHK


JOCの竹田会長、仏で訴訟手続き開始 東京五輪招致で汚職の疑いと現地報道
2019年1月11日 毎日新聞
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人手不足は簡単に解消できると思うのです。
給料を上げればいいだけです。
外国から人を呼ぼうとする人がいます。
しかし、今の低賃金のまま外国から人を呼べば、

最終的には外国人労働者の暴動や
不法滞在者のマフィア化に発展すると思います。
 
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数か月前の記事ですが、ご存知ない方も多いと思います。
大切なことだと思うので紹介させて下さい。

トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付
全国商工新聞 2018年11月5日

 輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10%への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。
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今後、税率が上がるほど還付金額は増えますから、輸出大企業にとって税率引き上げは好ましいものです。むしろ早くヨーロッパ並みの20%にするよう主張しています。彼らこそ税率引き上げの元凶なのです。

消費税還付の仕組みと還付される条件まとめ
BIZ KARTE  2018.2.7

 
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