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この申入書を私も支持します。
官邸前や国会周辺など、最近行われている大きなデモ・集会には
警察とのトラブル防止の為に、腕章をつけた弁護士さんも多数参加されています。

国会周辺の抗議活動に対する警察の過剰警備に抗議する申入書
(2018年3月29日執行)
                             官邸前見守り弁護団

申入の趣旨
国会、官邸周辺の警備については、抗議活動等に参加する市民の表現の自由の不当な制約に当たらぬよう必要最小限度の規制に限定されたい。

申入の理由
 私たちは、2012年より官邸前や国会周辺における市民によるデモや抗議活動を見守り、その表現の自由を守るために活動してきた有志の弁護士集団である。
  本年3月16日を中心として、所謂「森友学園をめぐる問題」や「公文書改ざん問題」に抗議する多数の市民が国会及び官邸周辺で抗議活動を行った(以下、「本件抗議活動」という)。ところが、これに対して、警察が明らかに必要な限度を超えた規制を行ったので、これに対し、私たちは、強く抗議すべく、本申入書を提出する。
 そもそも、民主主義は、国民がその言論活動を通じて政治過程に参加することを前提としており、とりわけ権力の腐敗や汚職を批判する言論活動は、専制政治から民主主義を守る最後の防波堤である・・・
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  最後に、今回の警備体制の問題点を端的に表現したい。それは、警察が一方的に設定した警備目的の正当性のみが強調され、市民の憲法上の権利である抗議行動の自由が何ら顧みられていない、ということである。
 確かに、参加者の身体の安全、歩道及び車道の交通の円滑は警察の警備行動の目的として正当なものである。しかし、これらの目的を達成しようとする余り、抗議行動を行う市民の自由が過度に制約されてしまうのであれば、それは、「安全」を名目にすれば結果的に「自由」が抑圧されても致し方ないということに他ならない。警察の責務は、「自由」を抑圧せずに「安全」をいかに確保することにあるのであって、警察がより重要と考えた目的のみが守られ、他方で市民の抗議する権利がないがしろにされてしまうということはあってはならないし、警察にそこまでの法的な権限が付与されているものとは到底解されない。
 したがって、警備当局が抗議参加者の自由を尊重せず、「安全」「交通」を理由とする過剰警備を改めないのであれば、見守り弁護団としてはそのような態度を一切容認しないし、今後も引き続き、抗議する。

以上


地下鉄出口封鎖、通行阻止…官邸前デモの過剰警備がひどい!
拡大する抗議封じ込めのため官邸が警視庁に圧力か
2018.04.06 LITERA
司法 | コメント(0) | トラックバック(0)

権利の為の義務などない

2018/03/16 Fri 07:28

義務と権利には何の関係性もない。
義務を果たさなければ権利がないなどという権利は、
そもそも権利ではない。

その他 | コメント(0) | トラックバック(0)
私が子供の頃スポーツを楽しめなかったのは、
軍隊かやくざかのような社会に入るのが恥ずかしかったからです。

それを真面目に大切にしている人たちもいて、
そこに悪意を感じることもできない以上、彼らを傷つけたくもなかった。
ただ、彼らもそろそろ気づくべきだと思う。
これ以上は許されるのが難しくなると思います。

 
教育 | コメント(0) | トラックバック(0)
大切なことが書かれています。
是非一度目を通してみてほしいです。

軍隊とともに心中する覚悟がありますか? 
~島に軍隊が来るということ~

三上 智恵さん 2018年3月2日

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 石垣市長選挙は3月4日公示、3月11日投開票。現職と元県議の候補の2人は自衛隊誘致派、一方自衛隊基地建設に反対する民主団体や政党が統一候補として推す宮良みさお候補の三つ巴の闘いになっている。しかし名護市長選のように、誘致派の二人も巧みに焦点をずらしている。
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「有事の際、国民を保護するために自衛隊がいるのではないんです。国を守るために、あるいは自衛隊の基地を守んなきゃいけないんです。皆さんを守って自衛隊基地がやられてしまったら自衛隊は反撃できませんから。防御できませんから。みなさんを守らないんですよ? 自衛隊は基地を守るんですよ。国を守るんですよ。権力者を守るんですよ。」
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「有事になったら、皆さんは避難民として、安全な場所に逃がしてもらえるわけじゃないんです。自衛隊法103条を使って、業務従事命令とか、自衛隊に協力を求められるんですよ。こういう真実を防衛省はちゃんと説明しなきゃダメなんですよ。基地を押し付けるんだったら。」
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 自衛隊法103条は物資の収容、業務従事命令について定めている。つまり徴兵制なんか無くとも有事の際、私たちの国では国民が軍隊に力を貸さないといけないことにすでになっている。しかも、15年前の有事法制関連三法案が可決成立したときに恐ろしいことが決まっていたのを案外国民はスルーしているが、自衛隊の活動を円滑にするために私有地や家屋の強制使用も認めてしまった。病院、学校などの施設だけでなく、個人の住宅もだ。燃料、医薬品、食料の保管と収用も命じることができる。つまり、軍隊が優先して使うので、医薬品も食料も保管命令=使うな、収容=差し出せ、ということになる。
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自衛隊がいるところには必ず情報保全隊が来る、と話している。いわゆる情報部隊だ。自衛隊基地内の監視も、基地の外に住む住民の監視も、軍隊では重要な任務である。もちろん彼らは「住民をスパイするために来ました」という顔はせずに、地域の祭りに、学校行事に、会合に入ってくる。そして住民をきちんと選別するという。
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「島に軍隊を引き受けるということは、島民は軍と一緒に心中する覚悟があるということです。そのことを、政治家はちゃんと説明しましたか?」。元自衛官のこの言葉だけでも、石垣島の島民すべての耳に届けたい。
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