リニアの建設は白紙に戻すべきだと思います。
深刻な自然破壊を余りにも軽視していると思います。

「夢のリニア」建設に不安と不信 ── 残土、水流出、自然への影響は?
THE PAGE 11/26(日) 

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「日本の自然の宝庫である南アルプスに長大なトンネルを掘るため、トンネル建設発生土の処分や運搬車両による騒音排ガス振動等の生活被害、トンネルによる地下水枯渇、河川の枯渇など環境への影響は計り知れない」
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「中央新幹線の消費電力は現行の新幹線の3.5倍である。原発事故以降消費電力の省力化が叫ばれている現代に逆行するリニアを採用する必要があるのか。また地下トンネル内での事故が起きた場合の乗客の安全が確立していない。特に南アルプスの長大トンネル内で事故が起きたら安全に脱出できるのか疑問である」
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JR東海の調査により、トンネルに湧水が流入することで静岡県中部を流れ、下流域の生活水や産業用水になっている大井川の流量が最大毎秒当たり2トン減少する恐れがあることが判明。
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<リニア不正受注>大手ゼネコン一斉捜索へ 大林、鹿島、清水建設、大成建設
2017/12/18(月) 毎日新聞



バスの事故と鉄道
「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権  NHKにも圧力?
リニア報道に圧力が? メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか
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私が疑問を感じる判断をした裁判官の名前を此処に記録していこうと思います。
随時更新していきます。

小西洋さん
被爆者ら24人の請求退ける 原爆症認定訴訟、広島地裁 
2017年11月28日 朝日新聞

今回の判決では、原爆による放射線で甲状腺機能低下症を発症する場合、
「4グレイ」という具体的な数値を示した。

林俊之さん
「PCは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決 
2017/11/27(月) 朝日新聞

生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。

立川毅さん
玄海原発差し止め仮処分却下 佐賀地裁   
2017/6/13佐賀新聞

原子力規制委員会の新規制基準について「合理性がある」と判断した。

久保井恵子さん
伊方原発3号機の運転差し止め申し立て却下 松山地裁  
2017/7/21(金) 朝日新聞

原子力規制委員会の新規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」とした。


裁判官メモ:良心を感じる判断をした方の名前
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誰かの恐怖を取り去る為に、誰かを傷つけてはいけない。
これをすることを無智というのだと思います。
誰かが傷つき、恐怖は更に膨らんでいく。
悲しいかぎりです。
 

倫理 | コメント(2) | トラックバック(0)
自宅以外の喫煙はほぼ全て禁止してもいいと思います。
喫煙所で吸われても、その人は喫煙後公の場に現れるのです。
私のように、アレルギーの人は接近されるだけで本当に苦しいです。

<受動喫煙>日本の対策「最低ランク」 英医学誌が警鐘
11/10(金) 毎日新聞

 「日本は受動喫煙を巡る闘いに負けつつあるのか?」--。世界4大医学誌の一つとされ、強い影響力を持つ英国の「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)」に、こんなタイトルの論説が掲載された。国内外の研究者が日本の受動喫煙対策の遅れに警鐘を鳴らし「日本の政治家は今、重大な岐路に立っている」と、決断を迫っている。・・・・・

煙たい国会 自民女性議員、「煙害」を告白
2017年11月19日 東京新聞 

…自民党以外では立憲民主、公明、共産、社民が明確に「禁煙」と回答するなど禁煙派が多い。…
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「厳しい指導」というものに、いつも違和感を持っています。
それらのほとんどは、「ガラの悪い指導」「暴力的な指導」
「悪質な指導」等と、表現すべきものだと感じているからです。
「厳しい」という言葉を穢すのはやめて欲しいです。


  
教育 | コメント(0) | トラックバック(0)
今の日本、高学歴かつ聡明な方が深刻に減少していると思います。
学歴が上がれば上がるほど智慧から遠ざかる、
この不思議な現象を学者自らが解明しなければならないと思います。
 
 
 
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私もですが、神社が好きな人多いと思います。
外国の方にも人気があります。
今の神社本庁、穢れの極みに近づきつつあると思います。
早く浄められることを祈るばかりです。

神社本庁「疑惑の不動産不正取引」を告発した幹部職員が会見!
組織ぐるみの口封じの実態が明らかに
LITERA 2017.11.02

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神社本庁は、全国約8万社の神社を包括する一方で、日本会議などと連携し、戦前回帰を目的に改憲運動や反フェミニズム運動を展開してきた。系列には神道政治連盟という極右政治団体を擁し、その国会議員部門である神道政治連盟国会議員懇談会では、安倍晋三首相が会長を務めている。
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この2人は、今回の不正な不動産取引疑惑をめぐって、あくまで組織の自浄作用を期待して内部で問題提起したにすぎない。
 そうした職員を、逆に「神社界の信用を傷つけた」などとして懲戒処分にするというのは、どう考えても筋が通らない。
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 不可解な不動産取引に、神社本庁職員2名への不当としか思えない懲戒処分、そして副総長の異例の辞任──。処分の不当性については今後、司法の場で争われることになったが、他方で、本サイトが前回の記事で触れたように、ディンプル社が不動産取引等で儲けた金が神社本庁幹部らに還流されているのではないかという“噂”も神社界で後を絶たない。こちらも真相を明らかにすべく、本サイトでは続けてこの問題をリポートしていくつもりだ。

 
鶴保議員後援会長に多額資金か=業者が証言、選挙応援も―刑事告発を検討
11/20(月) 時事
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人生は頑張るべきものと考えて、
頑張らない者を批難する政治家は、
余りにも愚かだと思います。

取りあえず生きているだけで楽しい。
これが必要な社会だと思います。
 
 
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