戦争への幻想 (再掲)

2017/03/24 Fri 17:27

いつまで戦争に幻想を抱いているのかなと思います。
殺し合いの因果は所詮殺し合いです。
智者はこの連鎖を切る者だと思います。
如何なる理由が有っても、これをしたり助長したりする者には

永遠に平安は訪れないと感じています。
 

2011/08/15記
 
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深刻なのは漏給問題だと思います。
本来生活保護を受ける権利があるのに、
私たちの怠慢で受けられていない人が沢山いることです。
色々な統計で、今生活保護を受ける権利があるのに

受けられていない人は、70%前後あるそうです。

生活保護の不正受給が深刻化しているという「定説」の怪しさ
みわよしこさん 2017.3.10

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2012年には、生活保護制度運用に大きな激変があった。生活保護費を受け取り過ぎた場合に原則として適用される条文が、単純な受け取り過ぎに対して返還を求める生活保護法63条から、不正受給に対する同法78条に変更されたのだ。
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「まずは性善説」から「まずは性悪説」という大転換をもたらしたのは、2012年7月23日に発行された厚労省の課長通知である。背景には、総務省が厚労省に対して「不正受給の処理を迅速にせよ」と求めたことがあった。確かに、原則を不正受給とすれば迅速化は可能だ。こんなことからも、不正受給件数は簡単に増えてしまうのである。
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これ以上不正受給を「増えた」とすることは、もはや不可能であろう。不正受給を摘発しやすくするありとあらゆる努力の末、不正受給件数の増え方は「飽和」し、これ以上は増やしたくても増やせない領域に入ってしまったのだ。1件あたりの金額が減少していることは、このことの当然の結果とも言える。
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現在以上に監視や摘発を強めたとしても、不正受給は増やせないだろう。本当はあるのに見つかっていない「暗数」部分は、現在までのデータの傾向を見る限り、ほとんどなくなっている。現在、金額総額で0.6%の生活保護費不正受給は、監視や摘発を強めれば6%や10%になるわけではない。生活保護受給者が「パチンコ屋にいる」「馬券を月に100円だけ買う」「3ヵ月に1回だけ低価格帯風俗店に行く」「回転寿司で外食」「楽しそう」「笑っている」といったことまで不正受給扱いする「新しいルール」でもつくらない限り、1%を「突破」するのも難しいだろう。
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たとえばメディア報道によって、市民が「生活保護の不正受給が増えている」ことを問題視するたびに、「私たちの払った税金」が納税者のために使われるようになるわけではない。増えているのは、福祉事務所へ警察OBを配属したりする人件費だ。その背景には、年金支給開始年齢の変更があったりする。
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日本でもこのようなことが行われているということ、
知らない人多いのではないでしょうか。

本ブログは、裁判所と政府に対し、
山城さんの即時釈放と不当な拘留に対する謝罪を求めます。

今国会で可決されようとしている共謀罪も、
この法律をもって裁判で有罪を得る必要は政府にはないのです。
都合の悪い人に、簡単に疑いをかけ、
何か月でも拘束するのが目的です。

裁判も若し3回もすれば、どれくらいの時間が経過するでしょう。
その間、世間からは逮捕された犯罪者と見られます。
政府から狙われた人の人生は終わってしまいます。

基地反対リーダー勾留5か月、国際人権団体が批判
News i - TBS 3月10日

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 「罪状(証拠)隠滅は簡単にできない。本件は比較的軽い罪。そういう事件について長期勾留するのは適切じゃない。長すぎる。保釈した方がいい」(元東京高裁判事 木谷明氏)

 さらに、家族が心配しているのが健康状態。
 「白血球がかなり落ちていて、許容基準ぎりぎりで、肉体的、精神的にも拘置所の中で潰れていくのを待っているのではないか」
(山城博治さんの兄 正和さん)

 接見禁止と5か月にも及ぶ長期勾留。国外からも批判が・・・
 「適切な医療の提供と家族との面会。すぐに山城博治を解放しなさい」(アムネスティ・インターナショナルの声明)
 国際的人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が長期勾留は非人道的だとする声明を出したのです。

なぜ、これほどまでの長期勾留となっているのでしょうか。
司法判断とは別の思惑が働いているとの見方もあります。
 「基地反対運動に対する弾圧との見方はありそうなことだと思う。一種の見せしめのような意味もあるのではないか。抵抗しているとこういう目に遭うぞと」(元東京高裁判事 木谷明氏)
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山城議長保釈 関係者接触は制限 勾留5ヵ月「不当弾圧」 高裁那覇支部
琉球新報 3/19(日)


 
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原発は人の心を壊してしまう。浄き心では、殆どの人は
心を悪魔に売り渡さなければ耐えられるものではない。

<自治労>福島県の自治体 職員の自殺相次ぐ  
毎日新聞 3/8(水)

・・・・・ 県本部は、自治体職員の相次ぐ自殺に危機感を持ち、自殺者数を初めて発表した。今年度の自殺は、市町村職員7人、県職員2人で、ここ10年間でも高水準。35歳未満が4人を占め、若年層の自殺が目立つようになったのが気がかりという。・・・・・
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多くの人の心の重荷になっていると思います。
マイナンバーは今からでも廃止すべきだと私は思います。

確定申告でも個人番号(マイナンバー)書かない
全国街頭キャンペーンの呼びかけ

(有楽町マリオン前)

 2月15日から確定申告が始まります。昨年に比べて国税庁は個人番号(マイナンバー)が必要であることを強調する広告を多用してきています。個人番号なしで税務申告できることを全国的に街頭宣伝していきましょう!
2017年3月3日(金) 13時〜 有楽町マリオン前
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2017.3.3(金) 共通番号(マイナンバー)対政府交渉・院内集会

キャンペーンリーフレット No.4
「番号法は番号提供を強制していない!」発行のご案内

 
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